 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アセアン諸国トップ | 南シナ海波高し（ＵＳＡ） | アセアン諸国 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 領土・領海 |
尖閣（東シナ海波高し） | 日本海 | 太平洋・三陸沖 | 太平洋・房総以南 | 南シナ海波高し |
| 領土・領海 | 竹島 | 北方領土（千島列島・南樺太） | 領土・領海２０１７・７before |
| 南シナ海波高しニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 南シナ海波高しニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
ハーグ裁定「太平島＝岩」に慌てる台湾 かねて主張の十一段線も危うく 日本に奇妙な八つ当たりも…
南シナ海の領有権めぐり仲裁裁判所が中国の主張を認めない裁定をしたことで、台湾の蔡英文政権が微妙な立場に立たされている。
台湾当局はこれまで、中国とほぼ根拠に基づき、ほぼ同じ範囲の島嶼（とうしょ）と関連海域の管轄権を主張してきたためだ。
特に、実効支配するイトゥアバ（太平島）が「岩」だと認定されるとは想定していなかったとみられ、反発する域内世論向けの対応に追われている。
混乱する当局 裁定内容は想定外？ 日本に八つ当たりも
中略
現在のところ、蔡政権は巡視船や軍艦を太平島周辺海域に派遣するに止め、それ以上の“対抗策”を取る動きは見せてない。ただ、沖ノ鳥島との関連では、６月に着任したばかりの謝長廷駐日代表が１４日、台湾メディアの記者から「太平島が岩なら、沖ノ鳥（島）も岩とみなすべきでないか」と問われ、「（国際法は）全体を一体で適用することが望ましい」と応じた。
間接的に「沖ノ鳥島も岩だ」との見方を示したように受け取れるが、自らが「絶対に受け入れない」と否定している裁定内容を、日本に当てはめようとするのは矛盾以外の何物でもない。
謝氏の発言は台湾世論向けとみられ、日本側も蔡政権の正式な方針とは受け止めていないものの、７月下旬に予定されていた「日台海洋協力対話」が裁定の影響で延期されたこともあり、今後の台湾側の出方が注目される。
※台湾人はシナ人である蒋介石の亡霊と決別しなければ、独立など夢の又夢。
台湾人は蒋介石が勝手に引いた１１段線を台湾の領海と信じているのだろうか？ これを信じているのであれば、世界の国々と日本国民の台湾への思いは大きく変わるだろう。
蔡英文総統へ、 台湾人の良識を取り戻せ！ シナと共に孤立したいのか？ 違うだろう。
台湾は台湾、台湾は世界と共にあるハズである。
中国人パスポートの「九段線」に「くたばれ」とベトナム入管が殴り書き？ 中国は処罰求め批判キャンペーン
在ホーチミン中国総領事館は２７日、中国人旅行客のパスポートに入管職員が侮辱的な落書きをしたとして、ベトナム側に調査を申し入れたことを明らかにした。
中国メディアは南シナ海の「九段線」が印刷されたページに「くたばれ」を意味する英語が殴り書きされていたとして、批判キャンペーンを展開している。
中国英字紙チャイナ・デーリーなどによると２３日、ホーチミン市内の空港に到着した広東省在住の女性が入管職員からパスポートを返還された際、九段線が印刷された部分に落書きがあるのを見つけた。
女性は「ベトナムの公務員の質に失望した」などと中国メディアに語った。
中国地図に九段線が描かれたパスポートは中国が２０１２年に導入。
中国は南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」内に主権などが及ぶと主張しているが、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「法的根拠はない」との裁定を示した。
ロイター通信によると、ベトナムの地方テレビ局は今月、仲裁裁定を批判した中国人俳優が出演するドラマの放送を中止した。中国に対する国民感情の悪化が背景にあるとみられる。
※シナは恥知らず！ シナのパスポートは嘘でアセアン諸国を侮辱しているのであり、関係国は何処もシナに反抗したいだろう。
ベトナムの入管職員の勇気は讃えられていい。
罪はシナ共産党政府にあり、シナが処罰を求めるのは筋違いである。
もし、シナのパスポートに尖閣はシナの領土と記されていた場合、日本の入管職員は何もせず入国させるのか？
「九段線」とは中国が地図上に引いた線にすぎない 「世界は中華帝国の所有物」は妄想というしかない
今月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は南シナ海領有権問題に関する裁定を下した。
最大のポイントは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」なるものに「法的根拠はない」とし、この海域に対する中国の「歴史的権利」を完全に否定したことにある。
世界主要国の大半が裁定の正当性を認めていることからも、裁定はまったく適切なものであると思う。
問題はむしろ、中国政府が今までどうやって、南シナ海に対する自らの「歴史的権利」を主張できたのか、である。
中国側の主張をつぶさに見れば、証拠という証拠の提示はほとんどなく、ひたすら「権利」を主張するだけのいいかげんなものであることが分かる。
「九段線」というのは中国が地図の上で勝手に９つの破線を引いて、フィリピンやベトナム近海までを含む広大な海域を「中国のもの」にしてしまった話だ。
国際法の視点からすれば、このような「領有権主張」はまさに乱暴というしかないが、実は現在の中国政府が主張する「九段線」は、かつて中国大陸を統治した国民党政権が設定した「十一段線」から受け継いだものだ。
つまり、「国際法無視の領有権主張」に関していえば、今の中国共産党政権も昔の国民党政権も「同じ穴のむじな」なのである。
中略
現代の国際感覚からすれば、このような世界観は笑うべき「妄想」というしかないが、近代までの中国人は本気でそう信じていたし、その残滓（ざんし）たるものが今でも、中国の指導者やエリートたちの意識の根底に根強く染み込んでいるのだ。
だからこそ、以前の国民党政権は何のためらいもなく南シナ海の広範囲で勝手な「十一段線」を引くことができたし、今の中国政府はこの海域に対する「歴史的権利」を堂々と主張することができる。
要するに彼らの潜在的意識には、南シナ海であろうと何々海であろうと、最初から中華中心の「同心円」の中にあるものだから、おのずと「中国のもの」なのである。
これは冗談として済ませる話ではない。
１人か２人の中国人がこのような妄想を抱くなら一笑に付する程度の話だが、核兵器を含む巨大な軍事力をもつ大国の中国がこうした時代錯誤の妄想に基づいて実際に行動しているから大問題なのである。
比大統領、裁定前提の対中協議を米に約束 米閣僚との会談は初
フィリピンのドゥテルテ大統領は２７日、首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）でケリー米国務長官と会談し、南シナ海問題について中国と協議を行う場合には、中国による主権の主張を全面的に退けた仲裁裁判所の裁定を踏まえて行うと約束した。アベリヤ大統領報道官が明らかにした。
中国は裁定を「紙くず」とした上で、フィリピン側に、アキノ前政権が避けてきた南シナ海問題での２国間協議の再開を求めていたが、ドゥテルテ氏は正式にこれを拒否する姿勢を示した形だ。
６月末に就任したドゥテルテ氏が、同盟国である米国の閣僚と会談するのは初めて。
ケリー氏はこれに先立ち、ヤサイ外相とも会談し、会談後の記者会見では仲裁裁の判断には「法的拘束力がある」と強調。
一方で、「紛争を生み出そうとは思っていない」とも述べ、裁定を前提に、フィリピンと中国の２国間協議を促していく姿勢を示した。
２人は米比が裁定をてこに、中国との交渉を優位に進めることで一致した。
報道官によると、ドゥテルテ氏は趣味のオートバイの話でもケリー氏と意気投合するなど、会談は好意的なムードで行われた。
ケリー氏は、ドゥテルテ氏が目指す治安改善に向け、法律の執行機関育成などでの支援を申し出た。
新たな軍事協定を結ぶなど、対中牽制（けんせい）のため米国と親密な関係を築いた前アキノ政権から、米比関係がどう変化するか注目される。
※ケリーでは騙された可能性がある。
国内世論向け“敵役”として「日本介入」を利用して非難 王毅外相「一部にＡＳＥＡＮ会議かき乱すものいた」
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を否定した南シナ海問題をめぐり、中国政府やメディアによる日本への批判が突出している。
問題への介入を非難する中国自身が、国内世論向けに“敵役”として日本を利用している面がありそうだ。
中国外務省によると、ラオスでの一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議の日程を終えた王毅外相は２６日、「一部に事態をかき乱そうとする者もいたが、中国とＡＳＥＡＮ加盟国の協力で対話と協力の基調を維持した」と中国メディアに語り、日本などを牽（けん）制（せい）した。
中略
中国側がことさら日本の介入を持ち出す背景として、国内事情が関係しているとみる向きもある。
共産党関係者は裁定について「大国であるはずの中国が、フィリピンに敗北したのは国民に対してメンツを失いかねない事態だ」と指摘。
「フィリピンの背後で日米が結託して中国を陥れようとしているとの構図が必要だった」と解説した。
中国社会に根付く反日感情を利用し世論操作している側面もあるとみられる。
南シナ海裁定でどうなる 中国の孤立際立つと産経 朝日・毎日は「日中対話が重要」
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した。
これをてこにどのようにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけるか。
日本の外交の大きなテーマである。
裁定の意味合いについて、産経は「中国が主張する『九段線』に国際法上の根拠がないと認定したことは重い。南シナ海の大半を囲い込む独自の九段線を描き、その内側に歴史的権利が及ぶという中国の言い分が完全に否定された」と説いた。
裁判は３年前、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが起こした。
中国は裁判そのものを認めず、「裁定は無効であり、受け入れない」との声明を発表した。
朝日は、中国に受け入れを強く促した。
「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平（シー・チンピン）政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」。
日経も同様に、
「中国は現行の国際法の体系を尊重するのか。今回の判決は決断を迫っている」と指摘した。
産経は、国際連携による対中圧力の重要性を強調した。
「日米両国や東南アジア、欧州の各国は、結束して中国に受け入れを迫る必要がある」。
中国のさらなる暴走を警戒すべきだとし、南シナ海での防空識別圏設定やフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立て着手の可能性に言及した。
読売は
「米国がフィリピンなどと連携し、人工島周辺で『航行の自由』を体現する巡視活動を継続することも欠かせない」と論じた。
中略
■南シナ海裁定をめぐる主な社説
産経 ・中国の「支配」を退けた／受け入れへ日米は圧力高めよ（１３日付）
・中国の異様さ印象付けた（１７日付）
・「裁定」こそ対話の前提だ（２２日付）
朝日 ・中国は法秩序を守れ（１３日付）
・冷静な対話の環境を（１６日付） ※何処の国に言っているのか？
毎日 ・海洋の常識が示された（１３日付）
・対話継続が双方の利益（１６日付） ※シナは一方的な利益追求をしているのだが・・・
読売 ・中国は判決に従う義務がある（１３日付）
・中国は国際法に背を向けるな（１７日付）
日経 ・中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ（１３日付）
・中国に判決受諾促す連携を（１７日付）
東京 ・無視は国際孤立を招く（１４日付）
南シナ海問題で待ち受ける「対中非難」や「多国間監視枠組み」 中国が恐れる「国連総会」
中国は９月初旬に杭州で開催予定のＧ２０首脳会議と、中旬の国連総会までは「威嚇」と「融和」を使い分ける独善外交で巻き返しを狙う。
中国外務省はＡＳＥＡＮ関連の国際会議で、南シナ海をめぐる対中非難を封じ、何事もなかったように杭州でＧ２０を迎えたいと考えるだろう。
中国外交は軍が南シナ海で人工島を造成し、軍事化を図ったばかりに、そのつじつま合わせに奔走している。
ハーグの仲裁裁判所のクロ裁定については、外務省が「無効で拘束力がない」と繕い、国防省は「あらゆる脅威と挑戦に対処」と拒否している。
中国がこのまま裁定を無視して国際社会を敵に回す決意なら「国際秩序に対する破壊者」として高いコストを払わされることになる。
中略
緩やかなＡＳＥＡＮの共同声明は、「重大な懸念」を示しただけで十分だ。先のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の議長声明に続き、中国は南シナ海問題の“封印”に失敗しているとみるべきなのだ。
中略
中国軍が表に出るのは、秋の国際会議が一段落してからである。
中国はフィリピンに近いスカボロー礁で新たな人工島を造成し、スプラトリー諸島の人工島には戦闘機を配備し、裁定で否定された「九段線」全域に防空識別圏を設定する可能性が高くなる。
日米豪印が中国に対するコスト高を狙うなら、南シナ海の不法行為を監視する多国間枠組みをつくることが考えられる。
国際社会はソマリア沖に展開する国際合同任務部隊の活動で経験済みである。
ＥＡＳ外相会議 南シナ海に懸念相次ぐ 中国だけ「独自主張」
日米中露や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など１８カ国で構成する東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議が２６日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、南シナ海問題などを協議した。
これに先立ち岸田文雄外相は日中韓とＡＳＥＡＮによる外相会談にも出席した。
◇
ＥＡＳ外相会議では、ほとんどの参加国が南シナ海問題を取り上げ、中国による軍事拠点化に対する強い懸念が幅広く共有されていることを裏付けた。
今回共有された認識がＥＡＳ議長声明に反映されるかが注目される。
日本側の説明によると、多くの国が航行・上空飛行の自由の確保や国際法による紛争の平和的解決の重要性に言及。
南シナ海に関する中国の主張を否定した仲裁裁判所の裁定についても複数の国が「法的、外交的プロセスの完全な尊重」という表現で触れ、うち数カ国は裁定は最終的で当事国を法的に拘束すると踏み込んで発言した。
南シナ海情勢への懸念を表明する国が相次ぐ中、中国の王毅外相は最後に発言した。
日本政府関係者は「一国は独自の主張をしていた」と述べ、中国が異論を唱えたことを示唆した。
中略
岸田外相の前に発言したケリー米国務長官も「今月は非常に大事な判断が出た」と述べ、仲裁裁判所の裁定に言及。
裁定が最終で、当事国は拘束されることなどについて発言したとみられる。
このほか、参加国からは核実験などを繰り返す北朝鮮について「国連安全保障理事会決議の順守を訴えていく」などといった意見が相次いだほか、テロ対策、海洋協力の推進などに関する発言も出た。
※この記事と下段のアセアン分断・・・記事を読み比べて欲しい。
ニュアンスが相当違い同じ産経の記事とは言思えないのだが・・・
ＡＳＥＡＮ分断…出遅れた米 中国、ケリー氏入り前日に工作
ラオスで２６日に閉幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連閣僚会議で、米国のケリー国務長官は、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の裁定をてこに、日本などと対中包囲網の形成を狙った。
だが、肝心のＡＳＥＡＮは中国の分断工作を受け、共同声明への仲裁裁定言及を断念。
中国の後手に回り、想定外の苦戦を強いられた。
ケリー氏は２６日、現地で記者会見し、「ＡＳＥＡＮ諸国を含む多くの国」が仲裁裁定を受けた南シナ海問題の平和的解決を目指しているとの認識を示し、「勇気づけられた」と述べ、ＡＳＥＡＮとの共同歩調をアピールした。
米国務省によると、欧州歴訪から２５日午後に現地入りしたケリー氏は、ＡＳＥＡＮ議長国ラオスの外相と会談し、仲裁裁定を支持する共同声明の発出などを促した。
だが、その時点で、声明は発表済みだった。
中略
ケリー氏は２６日、次の訪問地であるフィリピンに出発。
会見では、２７日に予定しているドゥテルテ大統領との会談へ期待を述べた。
ただ、ドゥテルテ氏は２５日の施政方針演説で、仲裁裁定について「強く支持し尊重する」と簡単に触れただけ。
アキノ前政権のような対中牽制（けんせい）での協調を期待するのは難しそうだ。
※産経の吉村記者よ、南シナ海の本質とアメリカの関係に焦点を当て記事にしろ。
本来、主役はアセアン諸国では無く、日本（シーレーン）である。
南シナ海問題は日本がアメリカをどう操るかに全てかかっているハズなのだが・・・
仲裁判決、無力化に焦り＝政府、包囲網づくりは継続
岸田文雄外相はラオスで開かれた一連の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議で、南シナ海をめぐる仲裁裁判所判決を中国に受け入れさせるため、国際的な包囲網構築を試みた。
しかし、ASEANの足並みの乱れから、共同声明で仲裁判決への言及が見送られるなど中国への配慮が目立ち、岸田氏の狙いは不発となった。
「仲裁裁判は紛争当事国を法的に拘束する。両当事国がこの判断に従うことで問題の平和的解決につながることを期待する」。
岸田外相は26日の東アジアサミット外相会議で、王毅中国外相の眼前で、仲裁判決の受け入れを重ねて迫った。
外務省によると、12日の仲裁判決後、判決について「法的に拘束する」などと明確に順守を求めたのは、日米豪など少数の国にとどまる。
このため日本政府は、関連外相会議の声明などに判決を明確に位置付けることで、中国に圧力をかけることを目指した。
だが、ASEANが25日の外相会議で合意した共同声明が仲裁判決に触れなかったことで、議論は中国に有利に展開。
26日の東アジアサミット会議でも仲裁判決については「法的、外交的なプロセスの尊重」など間接的な言及が多かったという。
今後、判決無視を決め込む中国の主張が勢いづくことも予想される。
外務省幹部は「無理が通れば道理が引っ込むとなってはならない。法的規範を外交力で示さなければならない」と焦りを募らせる。
※腰が引けたアメリカ、尖閣問題でシナにハッキリ態度を示さずものも言えない日本、親シナのオーストラリア、この三国がアセアン諸国に一緒にシナに対抗しようと言っても動く訳が無い。
日米豪に迫力が無く、アセアン諸国は既に日米豪の頼りなさを見抜いている。
「大失態」から巻き返しに奔走した王毅外相 「ＡＳＥＡＮは中国を支持」と“勝利宣言”
ＡＳＥＡＮ外相会議がまとめた共同声明に南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が盛り込まれなかったことを踏まえ、中国の王毅外相は２５日、「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と強調した。
裁定についても「問題解決への処方箋を間違えた」と非難し、中国の立場を改めて正当化。カンボジアなど中国に傾斜する加盟国への猛烈な働きかけが功を奏した形だ。
「中国外交の大失態」（外交筋）ともいわれるハーグの仲裁裁定を受けて、中国側は１５～１６日に開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など国際会議の場を利用し、必死の巻き返しを図ってきた。
中略
中国は南シナ海問題の当事国で構成するＡＳＥＡＮの切り崩しに成功し、結束して対抗される事態を回避した。
「あらゆる外交的な手段を使って批判を阻止しようとした中国の勝利」（ＡＰ通信）といえる。
中国の習近平国家主席は２５日、訪中したライス米大統領補佐官との会談で「互いに核心的利益を尊重しなければならない」と述べ、南シナ海問題で譲歩しない立場を改めて表明。
一方で「中国は国際秩序と規則に挑戦する意図はなく覇権は求めない」と強調した
※アセアン諸国も情けない。
仲裁裁判決「強く肯定」…フィリピン大統領演説
フィリピンのドゥテルテ大統領は２５日、マニラ首都圏で、就任後初の施政方針演説を行い、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が１２日に出した中国の主権主張を否定する判決について、「強く肯定し尊重する」と述べた。
ドゥテルテ氏は、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決をテコに、中国との２国間交渉に持ち込むことを狙っていた。中国は判決を前提としない２国間交渉を持ちかけたが、フィリピンは拒否している。
ドゥテルテ氏が演説で改めて判決に言及したのは、中国に対し判決を前提とした交渉を求めていく姿勢を再度示すためとみられる。
ラオスの首都ビエンチャンでは、ＡＳＥＡＮの関連会議が開かれ、南シナ海問題も議論されている。
※独裁色の強いドゥテルテ大統領だが、国民の意思を無視し、国益に反する売国行為は出来まい。
シーシェパードは中国によるサンゴ礁破壊を見て見ぬふり…チャイナマネーが対日反捕鯨資金になっているのか？
中国外務省の国境海洋事務局長は「関係する島々や礁、海域の生態系保護を中国以上に気遣っている国はない。国連が定めた生物の多様性や絶滅危惧種の国際取引に関する条約を順守する」と公言した。
国境海洋事務局長に限らず、中国の当局者は、南シナ海で続ける人工島＝軍事基地の造成について「環境保護に役立つ」と反論するが「環境反故（ほご）」の間違いではないのか。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海のほぼ全域を中国が歴史的に排他的支配をしていたとの主張をしりぞけるなど、画期的裁定を下した。
フィリピンの提訴（２０１３年）に基づく裁定だったが、提訴した１５の争点の内、今次小欄は中国の環境破壊に焦点を当てる。
裁定は以下のごとく下された。
《中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系に回復不能な、取り返しのつかないダメージを与えている。環境保護義務違反である》
「荒っぽい」などと控えめな表現には収まらぬ中国の埋め立て手法は後述するが、「狂気の沙汰」と言い切れる。
「海の神」の神罰を信じていたが、待てど暮らせど「ネプチューン（海の神）の海軍」は現れない。
「ネプチューンの海軍」とは、“環境保護団体”を名乗りエコテロリストと恐れられる通称《シーシェパード》が保有する「艦隊」を指すが、「神」はなぜか中国の前にお姿を見せない。
中国の南シナ海におけるサンゴなど生態系の大破壊には、実に“紳士的”に接しているのだ。
日本などが運用する調査捕鯨船を執拗に追尾し、沈めようとさまざまな「武器」を繰り出すシーシェパードらしからぬ振る舞いに、専門家や関係者はさまざまに観測する。いわく－。
つづく
サンゴをダイナマイトで吹き飛ばし、埋め立て 宝石サンゴ密漁で「海底の砂漠化」が進行
シーシェパードは「各種武器」で“中国漁船”に応戦を
中略
日本という敵をつくり出し、力を拡大していく手口は、中国が近代史をでっちあげ、日本をおとしめる宣伝戦とソックリ。
言ってみれば、中国とシーシェパードは「反日の同志」で、残念ながら両者が争う構図は期待できぬかもしれない。
暴力を駆使し、ムリ筋の主張・行動をどこまでも正当化する点も酷似する。
仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と公式発表する中国は、中国が決める中華秩序こそ国際法に優先すると信じて疑わない。
片や、シーシェパードは生き物に序列を付けて、生殺与奪の権をにぎり、自らが勝手に決めた秩序に反する歴史・文化を排除しようとする。
「何様のつもりか」と言いたい。
まさか「神様のつもり」では…。
※嘘つき捏造国家・シナの本領発揮！ 世界の環境保護団体は揃ってダンマリを決め込んでいるが、何故か？ 当然、シナの銭が行き渡っていると考えるのが妥当である。
【7月24日配信】緊急特番「南シナ海ハーグ仲裁判決下る！ゲスト：国際学者小野義典」 倉山満【チャンネルくらら】
南シナ海ハーグ仲裁判決に、中国が反発していますが、国際法とは何なのか？ 仲裁裁判の拘束力とは？ 国際法学者小野義典先生にお聞きします！
ASEANと中国、南シナ海問題で共同声明提出へ 調整進む
南シナ海問題で、ASEANと中国が共同声明を出す見通し。
ASEAN(東南アジア諸国連合)と中国が調整を進めている、共同声明の草案では、問題の解決に向け、「国連海洋法条約など、国際法の重要性を認識する」としている。
一方、草案では、「直接関係する国同士による、平和的な解決を目指す」と、当事国の協議の重要性を強調するなど、中国が、アメリカなどの介入を拒む姿勢がにじんでいる。
24日から始まる外相レベルの協議で、中国とフィリピンなど、領有権を争う国々で繰り広げられる、議論の行方が注目される。
※アセアン諸国は嘘つき謀略国家・シナに勝てるのか？
８８歳のラモス元比大統領、南シナ海特使に
フィリピンのラモス元大統領（８８）は２３日、ドゥテルテ大統領から要請されていた南シナ海問題担当特使への就任を、受諾したと明らかにした。
インクワイアラー紙が報じた。
ラモス氏は２３日、ドゥテルテ氏が長く市長を務めた南部ダバオで同氏と会談。
特使の任務についてラモス氏は具体的に言及しなかったが、大統領在任中に中国とも良好な関係を築いた人脈を生かし、中国に出向いて高官らと協議を行う見通し。
ラモス氏は１４日の会合で、ドゥテルテ氏から特使打診を受けた。
ラモス氏は高齢の上、心臓のペースメーカーを埋め込むなどしているため特使就任に消極的な姿勢を示していたが、医師からも体調面の問題はないとの診断を受けたという。
※フィリピン大統領は親シナ、日米はどう対処するのか？ 交渉の行方が気になる。
日本にとって南シナ海のシーレーンが危機に陥り兼ねない事態になるのか？ 今後の成り行きに注目である。
中国、軍民連携で指針 海洋開発と権益確保を統合
中国共産党と国務院（政府）、中央軍事委員会は、軍需産業の振興や、軍と民間の連携強化を盛り込んだ「経済建設と国防建設の融合的発展に関する指針」を出した。
２２日付の中国各紙が伝えた。南シナ海問題などを念頭に、海洋開発と海洋権益の確保を統合的に計画していく方針も示した。
指針は「先進的な国防科学技術工業体系の建設」を掲げ、軍需産業の発展を目指す方針を表明。
大学や研究機関などの民間と軍との協力を深め、人材の育成や軍事技術面で向上を図ると訴えた。
また習近平指導部が掲げる「海洋強国」建設の戦略に触れ、海洋での「施設建設」を保障する重要性を強調。
南シナ海での人工島の造成やインフラの建設を進める姿勢を示唆した。
指針は経済建設と国防建設を統合的に進めるための「綱領的文書」と位置付けられ、２０２０年までに関連の法律を整備することなどを目標に掲げている。
中国アップル店、３千人が囲み「米製品排斥」
中国江蘇省徐州市で１９日夜、約３０００人が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの専売店を取り囲み、「米国製品排斥」などを叫ぶ騒ぎが起きていたことがわかった。
香港フェニックステレビのニュースサイトが伝えた。
南シナ海の仲裁裁判判決を巡り、中国政府が米国や日本に批判の矛先を向ける中、中国国内で数千人規模の抗議活動が確認されたのは初めて。
騒ぎは、同店に近いケンタッキー・フライド・チキン店前で始まり、首謀者が「アップルの携帯電話を追い出せ」と拡声機で叫んだ後、数十人がアップルの店に押し入った。
破壊行為はなかった。
店を取り囲んだ約３０００人の群衆には１００人以上の私服警察官が交じっていたといい、当局の監視下で行われたとみられる。
※官制デモだろう。
南シナ海問題、ベトナムで反中デモ ドラマ打ち切りも
南シナ海の領有権問題をめぐり、ベトナムで反中国のムードが広がっている。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の権利を否定する判決を出したのに、中国が応じようとしないからだ。
反中デモが起き、中国のドラマの放送が一部で打ち切られた。
「中国は判決に従え」 「南シナ海から出て行け」。
南部ホーチミンで１７日、複数のグループが中国に抗議する看板を掲げ、バイクで市内を走行した。
首都ハノイでも数十人が集まったが、治安当局に制圧された。
中国が１２日の判決を受け入れない姿勢を示していることに反発し、インターネットでデモが呼びかけられていた。
南沙（スプラトリー）諸島を望む南部ビントゥアン省では、中国の人気ドラマの放映を１７日から打ち切った。
地元メディアは、主演俳優がインターネットで仲裁判決を批判し、中国が南シナ海のほぼ全てに権利が及ぶと主張する境界「９段線」を正当化する投稿をしたためだとしている。
※反日左翼・朝日新聞は日本の危機を一切国民に知らせず、ベトナムの反シナニュースを報じている。
尖閣諸島は領土問題、沖縄は領土問題と防衛問題、南シナ海は日本の最重要のシーレーン。
日本はシナの脅威に直面している。
【台湾ＣＨ Vol.142】台湾の南シナ海の領有権の主張とは？[桜H28/7/21]
「台湾チャンネル」第142回は、
①高雄市長のニックネームは？台湾での日本アニメの影響の大きさを示す愉快なエピソード。
②台湾客家料理とはどんな料理？
③オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の南シナ海における九段線の主張を否認。
しかしその主張は台湾も共有しており…その領有権の主張を検証する。
キャスター：永山英樹、謝恵芝
※台湾は蒋介石の嘘を糺すべき、現在領有している島だけにしておく方が台湾の為になる。
豪州への中国投資に影落とす 豪紙「市民が敏感になっている」
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に中国が反発していることを受け、オーストラリア政府が中国からの直接投資審査で慎重姿勢を強めるとの見方が出ている。
「中国寄り」とされるターンブル首相は今月初めの総選挙で議席を大幅に減らした。
市民は中国による国内資産買収へ警戒を強めており、政権の対応は難しさを増している。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙（電子版）は１４日付で、中国国有企業が多くの大規模買収案件に期待を寄せるなか、「非常に微妙な時期」に裁定が出たと指摘した。
豪外資審議委員会（ＦＩＲＢ）は１００億豪ドル（約８１１５億円）規模のニューサウスウェールズ州の電力事業や、６０億豪ドル規模のメルボルン港賃貸権などで、中国国有企業の応札を審査中という。
中略
南シナ海問題での裁定を受け、労働党の一部議員が中国の人工島周辺に艦船などを送る「航行の自由」作戦を政府に求めるなど、政権は安全保障面でも対応に苦慮しつつある。
※もう遅過ぎ！ オーストラリアとシナ、距離が離れており、オーストラリア人はシナ人を分かっていなかったのだろう。
習政権ジレンマ 譲歩も孤立も許されず “愛国”暴走も警戒
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する裁定を出したのを受け、習近平政権がジレンマに陥っている。
「核心的利益」と位置づける南シナ海問題では譲歩が許されず国内外に強硬姿勢を示す一方で、９月初旬に浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としては孤立を回避し、参加国の協力と理解を得る必要があるからだ。
中国国内では現在、米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の商品のボイコットを呼びかける動きが広がっている。
北京紙「新京報」は２０日、ＫＦＣへの抗議活動が少なくとも全国１１カ所で行われたと伝えた。
中略
ただ裁定後のこうした強硬姿勢も、従来通りに南シナ海の軍事拠点化を進めることが困難になったことを受け、「国内外の目を意識した最大公約数的な措置にすぎない」（日本の中国研究者）との見方もある。
杉山晋輔外務事務次官は北京で１９日、Ｇ２０首脳会議での安倍晋三首相と習氏との首脳会談に向けた環境整備のため、中国の張業遂筆頭外務次官と約４時間にわたって会談した。
日本側が会議の成功に向けて最大限協力する用意があることを伝えると、中国側は「大変歓迎する」と回答した。
水面下では可能な範囲で歩み寄ろうとする中国側の姿勢の表れといえそうだ。
※日本国民の多くは、シナ共産党政権を助ける事を望んでいないのだが・・・杉山は何をしようとしているのか？
習近平は相当困っているのだろうが、今は日本に頭を下げ頼るしか道は無い。
しかし、喉元過ぎれば、再び反日攻勢をかけるのがシナ人である。
愛国「言い訳にするな」米系のケンタッキー・フライド・チキン抗議に中国紙
２０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは中国の主権を否定した仲裁裁判所判断への抗議活動が、米系ファストフード店舗を標的に発生していることについて「愛国主義は無分別な行動の言い訳にならない」と批判した。
抗議活動は安徽省などのケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店舗で発生。活動家が店の前で横断幕を掲げたり、客を罵倒したりした。
同紙は社説で、仲裁裁判所の判断に絡む米国、日本、フィリピンの行動は「不適切だった」と非難した上で「愛国主義は法を犯す極端な行為を正当化しない」と強調。
中国政府は「愛国主義の名の下で行われる野蛮で不法な行為」を取り締まるべきだと訴えた。
※規模は些細だが反日デモと同じパターン、シナ人は習近平の過ちを問えないのか？ 相当馬鹿だな。
「中華民族の偉大な復興断ち切ろうとしている」仲裁裁定受け、中国国防大教授が「軍事的威嚇」強化訴え
中国国防大学の戴旭教授は１８日、南シナ海に関するシンポジウムで講演し、中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を批判した上で、中国は南シナ海での「行政的な管理と軍事的威嚇」を強化すべきだと訴えた。
１９日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）が伝えた。
戴氏は、仲裁裁判所の判断受け入れを求める日米について、中国の海洋での発展を妨げ「中華民族の偉大な復興の過程を断ち切ろうとしている」と主張。
長期的な戦略に基づき日米に対抗する必要があると強調した。
人民日報（海外版）などは１８日、南シナ海をテーマにした情報サイトを開設。
シンポジウムはサイト開設の関連イベントとして行われた。
※シナに勝ち目は無い。
シナは世界を相手に勝てると思っているのか？ 思い上がりも甚だしい。
中国“最後”の改革派雑誌「炎黄春秋」が廃刊へ タブーに切り込み部数伸び、背後に習近平指導部の意向か
中国共産党内の改革派古参幹部らが中心となり創刊された著名月刊誌「炎黄春秋」が、廃刊することになった。
当局の強引な人事介入に反発したもので、同誌の編集部は１９日までに、インターネット上で「われわれは廃刊することで一致した。今後、いかなる人物が『炎黄春秋』名義で出版物を出したとしても、われわれと関係はない」とする声明を発表した。
同誌は１９９１年に創刊され、国務院新聞出版総署長（閣僚）などの重要ポストを歴任した杜導正氏らが主導する中国の近代史を研究する専門誌。
共産党幹部の特権や人権問題などのタブーをしばしば取り上げ、影響力を拡大してきた。
雑誌不況のなか、発行部数は毎年のように伸び、２０１５年は創刊当初の約１０倍の２０万部近くに達した。
※このままシナ共産党が続けば、東京オリンピック過ぎから南シナ海に於いて日米ＶＳシナ戦の可能性が高くなる。
日本はロシアからのエネルギー調達と北海航路が必要になる。
次に日米はマラッカ海峡からインド洋、ホルムズ海峡封鎖作戦を立てる必要に迫られるだろう。
日本は憲法改正が急がれる。
中国が哨戒「常態化」…「主権」否定されたスカボロー岩礁上空を爆撃機が飛行 米にも人工島造成継続を強調
中国空軍の申進科報道官は１８日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）上空でＨ６Ｋ爆撃機などによる哨戒飛行を実施したと発表した。
今後、南シナ海での哨戒飛行を常態化させるとしている。
中国の主権を否定したハーグの仲裁裁定に対抗し、軍事プレゼンスを誇示する狙いだ。
申氏によると、核ミサイルを搭載できる最新鋭のＨ６Ｋ爆撃機のほか、戦闘機や偵察機などが参加し、制空権を確保するための「戦闘空中哨戒」を実施した。
スカボロー礁は２０１２年から中国が実効支配している。
茅原郁生・拓殖大名誉教授は「南シナ海で防空識別圏の設定を狙う中国にとって、スカボロー礁の軍事拠点化は“天王山”。裁定により困難な状況になったが、せめて実効支配を見せつけようとしたのではないか」と分析した。
中略
一方、１９日に北京で中国の張業遂筆頭外務次官と会談した杉山晋輔外務事務次官は記者団に「南シナ海や東シナ海などの懸案について日本政府の立場を説明し、懸念を伝えた」と述べ、当事国は仲裁判断に従う必要があるとの立場を伝えたことを明らかにした。
また杉山氏は、日本で開催を予定している日中韓外相会談について「８月下旬ぐらいを考えている」と言及した。
※何か事ある毎に胡散臭い杉山が動くと日本にいい事が無いのだが・・・
「関連記事」 日刊ゲンダイ （１/３ページ）
蒸し返される20年前の“醜聞” 外務省新次官の消したい過去
※天木は反日、事実かどうか分からん記事だが、読む価値はある。
比大統領「中国と交渉しない」＝南シナ海領有権、譲歩せず
フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、米議会代表団とマニラで会談し、南シナ海の領有権問題で中国と交渉する計画はないと明らかにした。
大統領は、南シナ海問題をめぐる12日の仲裁裁判所の判決を受け、領有権問題で特使を派遣するなどして中国との対話解決を模索したが、改めて譲歩しない強気の姿勢を示した形だ。
会談に参加したクリス・マーフィー米上院議員のツイッターによると、会談でドゥテルテ大統領は南シナ海問題で中国と交渉する計画はないことを表明。
また南シナ海の主権に関しては中国と取引せず、フィリピンの全面勝訴に終わった仲裁判決について「交渉の余地はない」と指摘した。
ドゥテルテ大統領はこれまで領有権問題では妥協しない方針を示す一方で、「中国と戦争しない」と述べるなど、中国を刺激しない姿勢を示していた。
ただ中国は2国間対話には仲裁判決の棚上げが必要との考えを繰り返し強調。
有利な判決を得たフィリピンとしては中国の姿勢は受け入れられないと判断したもようだ。
早期の交渉入りは難しい情勢になった。
中国の対話提案拒否＝南シナ海問題で―比外相
フィリピンのヤサイ外相は19日、南シナ海問題に関する中国との2国間対話について、中国側から仲裁裁判所の判決を前提としないことを条件にされたが、受け入れられないと伝えたと明らかにした。
地元テレビとのインタビューで語った。
ヤサイ氏はインタビューで、モンゴルで先週行われたアジア欧州会議（ASEM）首脳会議の場で中国の王毅外相と会ったと説明。
その際、2国間対話について王毅氏が「（判決に関する）いかなる言及もしないよう主張した」のに対し、ヤサイ氏は「それでは、わが国の憲法や国益にそぐわないと彼に話した」という。
「関連記事」 夕刊フジ 共同 ヤサイ氏によると、モンゴルで先週開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席した際、仲裁判断を前提としない２国間協議を中国の王毅外相が持ち掛けてきた。王氏はまた、フィリピンが仲裁判断の履行を中国に求め続ければ「両国は対立に向かうことになる」と警告したという。
※フィリピンの外相は反日岸田より遥かに肝の据わった男だが、フィリピン大統領の意向が今、懸念されている。
【コラム】大陸国家の中国が海を欲しがる理由は（１）
【コラム】大陸国家の中国が海を欲しがる理由は（２）
（１）
大陸国家の中国が今、南シナ海を欲しがっている。
中国は清時代の地図を根拠に南中国の海上に９つの仮想の線でつなげた「９段線（Ｎｉｎｅ Ｄａｓｈ Ｌｉｎｅ）」を決め、この地域すべてが中国の領土だと主張している。
１９４５年に日中戦争が終わった後に日本からこの地域の領有権を回収して５８年に中国領と宣言したというものだ。南シナ海の９０％に達するこの地域はフィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイの排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる。中国のこうした行動は強大国になるための戦略的選択であり、石油の海上輸送路の確保と米中覇権競争まで念頭に置いている。
◆大国の条件は海洋強国
◆米国に首預ける「マラッカ・ジレンマ」
南シナ海周辺の半径２００キロに世界人口５億人が暮らしており、南シナ海の海上交通量はスエズ運河の３倍、パナマ運河の２倍にもなる。
中国の全体貿易量の９０％が南シナ海を通過する。
世界には３つの輸送路の急所がある。
パナマ運河、スエズ運河、そしてマラッカ海峡だ。
中国においてマラッカ海峡は石油をはじめとする重要物資の輸送路として重要だ。
（２）は記事をご覧あれ！
※シナは南シナ海を占領しても余り意味が無い。
アメリカ海軍はマラッカ海峡を牛耳っており、マラッカ海峡を一週間封鎖すれば、シナの戦艦は愚か戦闘機も飛ばせない状況に陥るだろう。
中国崩壊 最新情報！フランスが中国政府のとんでもない買収工作を暴露ｗｗ中国メディアは沈黙。 （１）
【中国経済 最新】南シナ海問題で中国の無理強いな反論の代償は大きかった！アリからも足元を見られ喬られる窮地に douga yukaina 中国編 （２）
ナシ
中国海軍司令官「島と岩礁の建設をやり遂げる」 米軍司令官に 滞在中にあえて「挑発」軍事演習も
中国海軍の呉勝利司令官は１８日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と中国軍の海軍司令部で会談し、中国は「島と岩礁の建設をやり遂げる」と述べ、南シナ海での人工島造成や軍事施設建設を続ける方針を明確にした。
リチャードソン作戦部長の訪中は初めて。
２０日まで滞在する。
一方、中国の海事局は１８日、南シナ海の一部海域で１９～２１日に軍事演習を実施するため、船舶の進入を禁止すると通知した。
中国は国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日、南シナ海での中国の主権を否定した判断を「受け入れない」としており、米海軍トップの滞在中に演習を行うことで、国際社会に自らの主張をアピールする狙いがあるとみられる。
中国メディアによると、空軍の申進科報道官は１８日、南シナ海上空で日常的にパトロールを行う考えを示した。
海事局は５～１１日にも南シナ海の一部海域で演習実施を理由に船舶の進入禁止を通知した。
※世界は各国が政治をやっているのだろうが、嘘つきの騙し合いの場と化している。
シナの「平和」とは相手を平らげ従わせる意味、日本人の考え方とは真逆であり意味が全く違う。
知っているのか？ 日本人。
南シナ海問題で憤る共産党の本当の敵は誰なのか - 辣椒（ラージャオ、王立銘）辛口風刺画・中国的本音
＜南シナ海を中国の領海とする主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞
2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。
５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。
裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。
中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。
中略
一方、共産党政府の対応はかなり奇異だった。
裁定公表前の７月11日、北京市政府の緊急対応室は天安門管理委員会を含む全市の各部門に通知を出し、７月12日午前８時から17日深夜24時まで、各部門の緊急対応室が「戦時状態」に入ることを要求。
情報収集の強化に加え、影響の大きい突発事件が発生したらすぐ上級レベルに報告するよう求めた。
このことは共産党政府は表面上、外国に向けて強硬な態度を示したが、実際には国内に向けて「戦時状態」に入ったことを示している。
中略
その実、共産党政府は南シナ海問題に対して虚勢を張ってはいるものの、北京が「戦時状態」に入ったことは彼らが本当に何を怖れているのかをよく説明している。
共産党政府の敵はどの外国でもなく、自分の国民なのだ。
共産党の核心的利益はメディア上で繰り返し強調する「わずかな土地も失うことはできない」ことでなく、国民――彼らは愛国主義感情の熱で頭をうかされている――を引き続き統治して搾取することなのだ。
当然、愛国主義の熱狂は国民の身を焼き焦がす恐れがある。
これが北京が「戦時状態」に入ったことの本当の意味だ。
＜中国語原文＞につづく
南シナ海仲裁裁定 環球時報「中国の軍事力は沈黙しない」 フィリピン・スタンダード紙「愚かな計画に冷や水を」
南シナ海での中国の主張は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、仲裁裁判所は１２日、中国が独自に設定した「九段線」に法的根拠はないと認定する裁定を下した。
中国紙は荒唐無稽な判断だと強く反発。フィリピン紙は裁定を歓迎する一方、対中強硬路線からの転換を示唆するドゥテルテ政権に安易な妥協をしないよう求めた。
米紙は中国が挑発的な行動をとることに懸念を表明した。
□環球時報（中国）
■中国の軍事力は沈黙しない
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日の社説で、仲裁裁判所が示した裁定について「事前に人々が予測したなかで最悪で、最も恥知らずな内容になった」と論評した。
中国はフィリピンによる提訴後、一貫して裁定に従わない姿勢を示していたが、「九段線」の法的根拠を否定され、「完全敗訴」を突きつけられたショックがにじむ。
中略
社説は「中国の軍事力は、彼らが立ち上がる必要があるときには沈黙しない」と実力行使を通じてでも裁定に従わない決意も示し、「外部の挑発勢力」が南沙の現状を変えるため行動する度胸があると思えないと挑発。
また、「南沙諸島はわれわれの手中にある。中国が獲得した戦略拠点の長期的意義を、仲裁手続きのアブクと一律に論じることがどうしてできようか」と述べ、「誰が勝って負けたのか（を見る）歴史が傍らで笑っている」と“外交的敗北”ではないと強弁してみせた。
□スタンダード（フィリピン）
■愚かな計画に冷や水浴びせよ
南シナ海における中国の国連海洋法条約違反を認定した仲裁裁判所の裁定は、フィリピンにとり大方の予想を上回る「完全勝訴」となった。
自国漁民の伝統的な漁場が中国に奪われる実態などを報じてきたフィリピンのメディアは一様に、主張がほぼ全面的に認められたことを歓迎。一方、先月発足したドゥテルテ新政権は、アキノ前政権が回避してきた中国との２国間協議に前向きな姿勢も示しており、中国への安易な妥協姿勢を警戒する論調も目立っている。
中略
社説は、仲裁手続きを手がけた前政権の訴訟団を高く評価。中国に過度に迎合して訴訟団の成果を無駄にしないようドゥテルテ氏にクギを刺し、仲裁裁定に沿った対応を求めた。（）
□ニューヨーク・タイムズ（米国）
■挑発的行為ばかげている
仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する裁定を出したことを受け、米国では中国が南シナ海での軍事拠点化をさらに加速させると警戒する見方が広がっている。
米紙ニューヨーク・タイムズは１３日の社説で「専門家が予想していたよりも、フィリピンにとって好ましい内容」になったと分析、中国の今後の対応に「重大な懸念」を示した。
つづく
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１３日の社説で、「裁定が効力を持つかどうかは、中国の近隣諸国と米国の対応にかかっている」と、関係国の積極的な関与を求めた。
中略
米国については、「唯一の（裁定に従わせる）執行力を持つ存在だ」と強調。中国が造成した人工島周辺で行っている米海軍の「航行の自由」作戦は「不十分で消極的」であるとして、「頻度や範囲を拡大すべきだ」と提言した。また「中国の侵略行為を抑えるには長年の努力が必要」とも述べ、軍事費削減などの政策は撤回すべきだと訴えた。
7/18(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※５４：５５秒から
日本人に的確なアドバイス。
日本人はシナの南シナ海と東シナ海のシナの侵略を許すな！ 今がシナの駐日大使館にデモをかける時、今がチャンス！ 日本から世界に輪を広げよう！
元海将の伊藤俊幸氏「中国は第一列島線の外に海軍、内に海警という将来図に向け既成事実化を狙っている
６月９日未明、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の久場島周辺の接続水域に入った。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国軍艦の航行が確認されたのは初めてだ。
その後、別の水域でも中国海軍の情報収集艦による接続水域航行、領海侵入事案が相次いだ。
エスカレートし続ける中国側の行動をどう受け止め、いかに対処すべきか。
元海将の伊藤俊幸氏に聞いた。
中国海警局の公船による尖閣諸島周辺の接続水域内入域や領海侵犯は今や常態化しているが、公船と軍艦では全く意味が異なる。
海上保安庁の巡視船は公船には対応できるが、装備が全く異なる軍艦には近寄ることもできない。
軍艦は武力を持った国家がそのまま動いているのと同じだ。
軍艦を出したことは、中国側が完全にステージを上げたということだ。
■漸進的膨張図る ■他国と共同巡視
中略
現に南シナ海では、米軍のみならず、古くはフランス、ソ連という大国のプレゼンスが弱まった間隙を突き、今回仲裁裁判所が「国際法違反」と裁定するに至った環礁などを奪った実例がある。
これを証拠と言わずして何を証拠というのか。
嫌なものは見たくないという態度ではなく、現実に向き合うべきだ。
※シナ人は息をする様に嘘を吐く。
日本の巡視船に日本やアメリカ、フィリピン、ベトナムの警察官を乗船させるのも一つの案。
四国が揃ってシナの侵略行為の証拠を突き付ければ、シナも嘘が吐けまい。
日中首脳会談と鳩山元首相の中国支持表明――米元国防長官も
モンゴルでの日中首脳会談で安倍首相は李克強首相に南シナ海判決の遵守を迫ったが、中国が李克強の存在感を強調する偏向報道をする中、コーエン米元国防長官に続き鳩山元首相が中国支持を表明。
驚くべき展開を追う。
◆安倍首相・李克強首相会談に対する中国の偏向報道
前略
それも日中関係悪化に関して「悪いのは日本だ」という内容が大半で、日本人の方々にも実態をお分かりいただけるように、今回は中国政府の通信社である新華網の「日本語版」にある「李克強総理、日本の安倍晋三首相と会談」をご覧いただきたい。
これだけではない。
李克強首相がASEMで、いかに勢いよく各国首脳と話し合い、各国首脳がいかに中国を支持したかを、凄まじい勢いで報道し続けた。
15日の中央テレビCCTV報道は、以下のような順序で14日の李克強首相との会談における各国首脳の発言を報じた。
●ラトビアのアンドリス・ベールジンシュ大統領 ： 中国はラトビアのアジアにおける重要なパートナーであり、ヨーロッパおよび東ヨーロッパと中国との関係発展を支持する。
●ベトナムのグエン・スアン・フック首相 ： ベトナムと中国は「同志プラス兄弟」の関係であり、双方は食い違いより共同的な利益のほうが重要だ。
ベトナムはフィリピンの南海仲裁案についての中国の立場を尊重する。
話し合いによって紛争を解決すべきだ。
●ラオスのトンルン首相 ： 中国の立場を支持し、中国とともに努力して南シナ海の平和と安定を守りたい。
●カンボジアのフン・セン首相 ： 当事国同士の対話による解決を支持する。
中略
年齢的にまだ若い李克強首相の「国字顔」(国という字に似ている漢民族の特徴的な顔)がテレビの画面に大写しになりっぱなしで、習近平の姿が一度も「新聞聯播」のテレビ画面に出なかったという、前代未聞の扱いだった。
それほどまでに、中国がいかに必死で巻き返しを試みようとしているかが伺える。
◆鳩山元首相の南海問題に関する中国支持表明
そのような中、日本の鳩山元首相が、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に就任しただけでなく、なんと、南シナ海に対する仲裁裁判所の判決を不当として、中国とフィリピンの両国間で話し合うべきだとする談話を発表した。
7月16日の新華社電を中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」電子版・環球網が17日朝、伝えた。
中略
中国共産党が日中戦争時代に、実は日本軍と共謀して成長し、中華民族(国民党軍)を日本に売り渡して政権を取った党であることは、拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』で詳述した。
鳩山氏は、この客観的事実を、どう受け止めるつもりだろう。
日本国民の一人として、鳩山氏の言動を憂う。
◆コーエン米元国防長官が中国支持を表明！?
さらに機会なのは、コーエン前アメリカ国防長官(クリントン政権時代)が中国支持を表明していることだ。
7月14日、中央テレビ局CCTV4（中文国際）の記者は、非常に流暢な英語でコーエン氏を取材している。
このニュースは繰り返し報道され、香港の「香港鳳凰BS」も同じタイトルでコーエン氏の発言を繰り返し報道した。
コーエン氏は基本的に鳩山氏と同じことを述べ、さらに「アメリカが国連海洋法条約に加盟していないのは、アメリカのまちがいである」とまで述べている。
その言葉を引き出したとして、どの放送も前置きに、コーエン氏のこの言葉を述べ、中国の正当性を強調した。
◆ASEM議長声明に盛り込めなかった南シナ海判決問題
このような状況だから、中国のアセアン諸国への切り崩しとヨーロッパ諸国への切り崩しは激しく、ついに議長声明は南シナ海に関する国際司法の判決遵守を盛り込むことができなかった。
判決だけでなく、「国連海洋法条約」そのものを無力化し、日本とアメリカのかつての要人を味方につけて、中国の必死の抵抗が続く。
一連の出来事の中で、筆者が最も衝撃を受けたのは鳩山氏の言動である。
もちろん日本には言動の自由がある。
アメリカもそうだろう。
しかし、一国の首相を務めたことのある人物は、それなりの責任を日本国民に対して持つべきではないのか。
これにより、現在の民進党および野党4党連合に対する危機感を日本国民、特に東京都民が抱くとは思わないのだろうか？
野党が推薦する都知事選立候補者に、必ずマイナスの影響をもたらすのは目に見えている。
少なくともその責任を自覚すべきだったのではないのか？
日本の国益のため、そして日本国民を守るため、もっと慎重な言動を望みたい。
※日本は与野党に利権で銭儲けだけを企む反日政治家が多過ぎる。
ＡＳＥＭ首脳会議 中国の異様さ印象付けた
南シナ海問題をめぐる中国の言い分のおかしさと、国際社会における孤立ぶりを際立たせる場になったといえよう。
モンゴルで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は、ハーグの仲裁裁判所が中国全面敗訴の裁定を出した後、初めての大規模な国際会議として注目された。
アジアと欧州から５０以上の国、機関のトップらが参加し、「国連海洋法条約に基づく紛争解決」を明記し、中国を牽制（けんせい）する議長声明を採択した意味は大きい。
今月下旬にはラオスで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の閣僚級会合が開催され、中国や日本、米国も含めた多国間外交が展開される。
米国やフィリピンなど周辺国との連携を進め、対中圧力をさらに強める必要がある。
会議と並行して行われた２国間会談などを通じ、安倍晋三首相や欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領ら多くの首脳の間で、仲裁裁判所の判断を尊重すべきだとの認識を共有することができた。
中略
中国は９月に杭州で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を控えている。
自分にとって不利な判決は、一切認めない。
そんな身勝手な態度を取り続けながら、国際会議のホストを十分に務められると思っているのだろうか。
南シナ海が中国に汚される
習近平の野望はとどまることを知らない。
国際的な非難を浴びても、それを無視して南沙諸島に次々と人工島をつくり、領有権を主張する。南シナ海の安全保障バランスが崩れようとする今、日本は何ができるのか。
中国の「毒」に汚染される南シナ海のタイムリミットは、もうそこまで来ている。
今やらねば取り返しがつかない 乱れた海洋秩序を取り戻せ 乱れた海洋秩序を取り戻せ
力で主張ゴリ押し 中国に寛大な左翼メディア 中国に寛大な左翼メディア 安全保障を“距離”で決めるな
あまりに突拍子もない安全保障観
Q ： 日本は中国が領有権を主張する南シナ海問題に積極関与すべきだと思いますか？
２０１６・７・１７現在 関与すべき ３，８１４ 関与すべきでは無い ５７ 東シナ海の問題解決が先だ １０５
※南シナ海も東シナ海もアメリカが戦後処理の過ちから始まった。
つづいて田中角栄の日中友好政策、米中友好政策である。
両海域の紛争は日米に大きな責任がある。
日本がもし、南シナ海問題をスルーすれば、アジア諸国の日本への信頼が一気に揺らぎ崩壊、日本は間違いなくアジアで孤立、未来が消え失せるだろう。
今、田中角栄（売国奴）を持ち上げる馬鹿がいるが、何を考えているのか？
安倍首相とフィリピン・ヤサイ外相、平和的解決へ緊密な連携確認
平和的な解決に向けて、緊密に連携していくことを確認した。
ASEM(アジア欧州会議)に出席するため、モンゴルを訪れている安倍首相は15日、南シナ海をめぐる仲裁裁判の当事国・フィリピンのヤサイ外相の表敬を受けた。
安倍首相は、南シナ海での中国の管轄権を全面的に否定した仲裁裁判の最終判断について、中国が「受け入れない」と表明していることを念頭に、「当事国が最終判断に従うことが、紛争の平和的解決につながる」との認識で、ヤサイ外相と一致した。
そのうえで、日本とフィリピンが、「紛争が平和的に解決するよう」緊密に連携していくことを確認した。
※要注意、親支のフィリピン大統領の意向次第で大逆転の可能性がある。
鳩山由紀夫氏、また親中発言「日米は静観すべき。中国に圧力かけるな」 北京の会合で
中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が１６日、北京の清華大で始まった。
日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。
質疑応答で中国メディアの質問に答えた。
鳩山氏はさらに「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘。
南シナ海の島々をかつて日本が占領していたことや、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国との対話を始めようとしていることにも触れ、日米は「あまり外圧をかけるのは好ましくない」と繰り返した。
フォーラムは１７日まで。
南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論。２０１２年から始まり、今回で５回目。
※鳩山由紀夫は統一教会信者、シナと韓国、北朝鮮が大好き人間、売国奴、反日左翼だろう。
もう帰って来るな！ 日本が汚れる。
息子は真っ赤な東大にいるから肩身が狭くは無かろう。
中国海洋進出、懸念盛り込みに成功 ＡＳＥＭ議長声明「海洋法に従った紛争解決を」 参加２７カ国、多くが南シナ海言及
モンゴル・ウランバートルで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議は１６日、「海洋の安全保障」や「国連海洋法条約に従った紛争解決」の重要性を明記した議長声明を採択して閉幕した。
仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定した南シナ海問題への直接的な言及は見送られたが、強引な海洋進出への懸念をにじませた内容だ。
会議に出席した欧州連合のトゥスク大統領は閉幕後の記者会見で、ウクライナや朝鮮半島とともに南シナ海の情勢を挙げて「法に基づいた国際秩序を守る必要性が浮き彫りとなっている」と指摘し、裁定を無視する姿勢を崩さない中国を暗に牽制した。
中国の李克強首相は全体会合で、「南シナ海問題は議題ではない」と主張。
ただ会議関係者によると、発言した２７カ国の代表者のうち多くが南シナ海問題を取り上げ、数カ国は裁定の結果にも触れた。
議長声明は「国際法の原則の完全な順守」や「航行および上空飛行の自由」、「力の行使と力による威嚇の抑制」も盛り込んだ。北朝鮮については、拉致問題を含む人権状況に触れ、核開発を強く非難。テロと闘う決意も表明した。
フィリピン、特使任命も 中国と２国間協議に意欲
フィリピンのドゥテルテ大統領は１４日夜、首都マニラでの会合で、南シナ海問題を巡り「戦争は選択肢にはない。平和的な話し合いしかない」として２国間協議への意欲をあらためて示し、会場にいたラモス元大統領（８８）に「非公式協議を始めるために、中国に行ってもらいたい」と求めた。
ドゥテルテ政権は、南シナ海問題担当特使の任命を検討しているとされるが、この日のラモス氏への打診が特使を念頭に置いたものなのかは不明。ラモス氏は会合後、記者団に対し「私はもう高齢だ。世界平和や持続的な経済成長に向けた、より大きな仕事がある」と述べ、特使就任には消極的な姿勢を示した。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は１５日の記者会見で「ドゥテルテ氏が中国に特使を送り、対話を望んでいることを歓迎したい」と述べた。
※流動的なフィリピン、日本は当面、フィリピンへの援助は中断すべきだろう。
「日本は当事国ではない。干渉するな」 中国の李克強首相が首脳会談で要求
中国の李克強首相は１５日の安倍晋三首相との会談で、南シナ海問題で「日本は当事国ではない。
言動を慎み、騒ぎ立てたり干渉したりするな」と要求した。
中国国営新華社通信が伝えた。
李氏は「南シナ海問題における中国の立場は国際法や（南シナ海問題の解決に向けた）『行動宣言』に完全に合致している」と主張。
沖縄県・尖閣諸島の周辺で中国艦船の航行が相次いでいる東シナ海問題については「双方が意思疎通を図り、誤解や判断ミスを防いでいくべきだ」と述べた。
※嘘つき安倍総理はどう切り返したのか？
ＡＳＥＭ首脳会議 日中、水面下で多数派工作の「暗闘」
１５日に開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の舞台裏で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢をめぐり、安倍晋三首相と中国の李克強首相が水面下で多数派工作の「暗闘」を繰り広げた。
安倍首相は各国首脳と個別に会談し、国際社会と連携して“対中包囲網”を強め、南シナ海を手中に収めようとする中国に一切妥協しない姿勢を示す狙いだ。
「最終判断（裁定）は法的拘束力を有し、当事国が仲裁裁判所の判断に従う必要がある」。
１５日午前、ウランバートルのホテル。
安倍首相がオランダ・ハーグの仲裁裁判所の裁定について説明すると、メルケル氏は「欧州連合（ＥＵ）加盟国で議論している」と応じた。
安倍首相はＥＵのトゥスク大統領らと、南シナ海問題を「国際社会の共通の懸念」（安倍首相）であるとの認識を共有した。
中略
中国は裁定を無視し南シナ海で実効支配を強化する構えを崩していないが、東シナ海に危機的な状況が生まれれば中国の孤立は一層深まる。
陸氏は「両国の首相は意見の食い違いを適切に処理して実務的な協力を進め、関係改善の勢いを保つために意見交換した」とも強調している。
中国としては９月に浙江省杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を議長国として目前に控え、周辺国との緊張を極力抑えたいのも本音だ。
※シナの言う「実務的な協力を進め関係改善」って何？ 嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、シナを助ける経済援助をしようとしているのではなかろうか？
嘘つき安倍総理よ、国民を騙すよりシナ共産党を騙して見ろ！
岸田外相、中国に強い不快感「指摘は的外れだ」 日本黒幕説に反発
岸田文雄外相は１５日午前の記者会見で、南シナ海問題を巡る中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断の背景に、日本の政治的意図があると指摘する中国の言動に強く反発した。
「そうした異論を唱えることこそ、国際社会における法の支配に対する挑戦だと考える」と述べた。
仲裁人の人選に安倍政権が関与していたとの見方を強調している中国高官や国営メディアなどへの反論。
「仲裁人の任命は国連海洋法条約の手続きに基づいて行われたもので、何ら問題ない。中国の指摘は的外れだ」と不快感を表明した。
沖ノ鳥島と地形が似る南シナ海の環礁を島と認めなかった仲裁裁判所の判断に関しては「判断に拘束されるのは当事国のフィリピンと中国のみだ」と述べ、沖ノ鳥島を「島」と位置付ける日本の立場に影響を与えるものではないとの認識を強調した。
日韓間の竹島領有権問題を仲裁裁判所に申し立てる可能性については否定的な考えを示した。
※遅い、早く反論しろよ！
中国首相、ベトナム首相に「判断認めず」 会談で仲裁裁定に言及
中国の李克強首相は１４日、訪問先のウランバートルでベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁判断について「認めず受け入れないとの中国の立場は明確だ。歴史的事実を尊重することを基礎に当事者間の対話を通じた解決を図るべきだ」と述べた。
新華社が伝えた。
１５日に開幕するアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、南シナ海問題が議論に上がった場合、李氏は同様の主張を繰り返すとみられる。
李氏は「十数年前に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（問題を平和的に解決するとした）『行動宣言』に調印して以降、南シナ海では長い間、平和と安定が保たれていた」と述べ、米国によるアジア重視戦略「リバランス」が問題深刻化の原因だとの考えをにじませた。
新華社電は、フック氏が「中国の仲裁判断に対する立場を尊重する」と述べたと伝えた。
ロシア、南シナ海問題に不介入 「直接対話で解決すべき」
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を全面的に否定する判断を出した南シナ海の問題に関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は１４日の記者会見で「原則としてどの国の側にも立たない」とし、紛争に介入しない方針を改めて強調した。
ザハロワ氏は「ロシアは南シナ海の領土紛争の関係国ではなく、紛争に引き込まれることもない」と表明。
問題は関係国同士の直接対話で解決すべきだと述べた。
また、南シナ海で武力不使用の原則を守るよう促した。
※露支は同盟を結べず、関係はこんなものだろう。
日本に配慮か？
【突破する日本】ハーグで完敗した中国の今後 最悪の事態は核搭載潜水艦の南シナ海派遣
★（４）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、南シナ海における中国の主張や行動は「国連海洋法条約違反だ」として、フィリピンが求めていた仲裁手続きについて、中国側の主張を全面的に否定する裁定を公表した。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」の内側の権益を「歴史的権利」と主張してきたが、同裁判所は「法的根拠はない」と判断した。
同海の岩礁上に人工島を造成して軍事基地化している件についても、岩礁は「島」ではなく、排他的経済水域（ＥＥＺ）のない「岩」だとし、領海の発生しない「低潮高地」と認定した。
中国外務省は裁定を「無効で拘束力はない。
中国は受け入れず、承認しない」と拒否する声明を発表した。
中国政府も「南シナ海における活動は２０００年以上の歴史がある」との声明を発表した。
裁定には罰則など強制的に従わせる手段はない。
中略
しかし、このような状態が許されるのは、本来、主権国家であれば当然に行うべき自国防衛の大部分を在日米軍に依存しているからだ。
憲法９条改正を不問に付す幸せな時代は終わろうとしている。
中国が裁定後もフィリピン漁船追い出し 仲裁裁が「不法」と認定したスカボロー礁で
フィリピンのＡＢＳ－ＣＢＮ放送（電子版）は１４日、南シナ海を巡る仲裁裁定でフィリピン漁民らの伝統的漁業権が認められたスカボロー礁へ同国の漁船が接近を試みたところ、中国海警局とみられる監視船などから妨害を受けたと伝えた。
同礁は、フィリピン北部ルソン島沖約２００キロで、フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、中国が２０１２年から実効支配を始め、フィリピン漁民を排除してきた。
仲裁裁判所は、同礁は「岩」であり、周辺海域はフィリピンや中国など周辺国の漁民の漁場と認め、中国船によるフィリピン漁船への妨害を不法と認定した。
同テレビの記者らが同乗した漁船は１４日、同礁に近づいたが、裁定前と同様に、中国の漁船や中国海警局とみられる船から岩礁内への立ち入りが妨害されたという。
中国当局者らしき制服姿の男がゴムボートからフィリピン漁船へ望遠レンズを向ける様子も伝えられた。
ハーグ裁定「完敗」に習政権“猛反発” 専門家「東シナ海で行動エスカレートも」
国際司法が赤い大国に「ノー」を突き付けた。
南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益についてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が「法的根拠はない」と判断したのだ。
この「全面敗訴」を受けて習近平政権は猛反発、今後、同海域はおろか、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事的圧力を強めていくとみられる。
日米は対中包囲網を一段と強化し、国際ルールを無視する隣国に鉄槌を下す。
「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」
仲裁裁判所が１２日に下した裁定は、中国が主張する南シナ海での領土主権を完全否定。
覇権拡大の根拠としている南シナ海の大部分を囲む「九段線」についても「国際法上の根拠はない」と断じた。
強引な海洋進出に対して下された初の国際的な司法判断。
習政権にとっては想定外の完敗と言え、習主席は「裁定に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と反発し、王毅外相も「手続きは終始、法律の衣をかぶった政治的な茶番だった」と強弁した。
中略
中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「南シナ海での権益がぶつかり合うＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の分断工作を活発化させるだろう。
中国寄りの立場を取るラオスやカンボジアばかりか、触手を伸ばしているタイやブルネイも札束攻勢で一気に取り込むはずだ」とみる。
力で覇権を握ろうとする中国に対し、米軍はこれまで「航行の自由」作戦を実施してきた。原子力空母ロナルド・レーガンなど第７艦隊の艦船も南シナ海に展開、今回の裁定で同作戦の正当性を得た格好でもあり、日本やオーストラリア、インドなどにも働きかけ、対中包囲網を強化していく方針でいる。
こうしたことを受けて、中国軍は実力行使に出る恐れもあるという。
宮崎氏は「南シナ海で軍事行動を起こし、ベトナム軍と戦端を開く可能性がある。ベトナムからパラセル諸島を強奪した１９７４年の海戦のような局地戦だ。中国の視線の先には東シナ海も当然入っている。当面は尖閣諸島周辺での挑発行動を続けて、尖閣への軍事侵攻のタイミングを図るだろう」と推測する。
折しも米国の研究機関が、中国軍の東シナ海戦略についての報告書を公表した。
報告書は、浙江省の基地から軍事ヘリコプターで尖閣を強襲する中国軍のシナリオを明らかにしている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「南シナ海と東シナ海はリンクしている。中国が開き直って、東シナ海での行動をエスカレートさせかねない。今年１月に人民解放軍幹部と面談した際には、年内での尖閣への強行上陸を示唆していた」と指摘する。
中略
尖閣で想定される有事に日本はどう対抗すればいいのか。
「中国軍が物量戦を仕掛けて長期戦に持ち込んでくると戦況は不利になる。そうなる前に決着をつける必要がある。那覇新港にイージス艦を含む新たな護衛隊群を編成して常駐させ、那覇基地にＦ１５だけでなく、地上攻撃が可能なＦ２戦闘機を配備する。局地戦になった場合の即応体制をとることだ。尖閣諸島の久場島、大正島は米軍の施政管理下にある。ここに手を出せば米軍も黙っていない。第７艦隊が後方支援に回り、米軍の一斉攻撃が始まる」
米ホワイトハウスは１２日、バイデン副大統領が１４日にハワイで開かれる日米韓の外務次官協議に参加すると発表。
仲裁裁判の判断を受けた南シナ海情勢についても協議するとみられる。
日米が連携し無法者国家の横暴を食い止める。
※アメリカを信じていいのだろうか？
南シナ海のハーグ裁定批判で「常任理事国失格」認めた中国…国際的信用は失墜するのか 平和安全保障研究所理事長・西原正
中国は長い間南シナ海の島礁群を囲むようにして引いた「九段線」内を自国領だとしてきたが、オランダの仲裁裁判所は、この中国の主張を国連海洋法に違反するとの歴史的な裁定を下した。
そればかりではない。
裁定はもっと広範囲にわたるもので、
（１）中国が主権を主張する「島」は岩礁であって島ではないので周囲に排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する権利はない
（２）それらの岩礁を埋め立てて人工島化するのは環境破壊であり国連海洋法違反である
（３）南シナ海で他国の漁業活動を威嚇妨害するのは伝統的漁業権を侵すものである－と、ほぼ全面的にフィリピンの主張を支持するものであった。
≪法的根拠失った軍事拠点化≫ ≪裁定は日本の立場を後押しする≫ ≪航行、飛行の自由作戦続行を≫
中略
米国は当分、対中関係の悪化を覚悟して、南シナ海における航行および飛行の自由作戦を続行して裁定を支えるべきである。今後、米国のオバマ政権やその後の政権がどんな対応をするのかも注視したい。
※アメリカは日本人の期待に応えられるのか？ 嘘つき安倍総理は裏でＡＤＢを通じシナのＡＩＩＢに援助の手を差し伸べている。
国民を何時まで騙し続けるのか？
中国が圧力、ＡＳＥＡＮが共同声明断念 事前に「外交・経済関係に悪影響」示唆
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１３日夜、南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所の判断を支持する内容の共同声明採択を断念した。
議長国ラオスが「コンセンサスが得られなかった」と加盟各国に通知した。
ＡＳＥＡＮ外交筋が１４日、明らかにした。
カンボジアなど親中国の加盟国が反対したためとみられる。
共同声明を巡っては、中国高官らが「危険な動きだ」とＡＳＥＡＮ各国に事前に警告。
外交、経済関係に悪影響が出ると示唆していた。
フィリピンなどが主導して作成したＡＳＥＡＮの共同声明の草案は、１２日の仲裁判断を「南シナ海の当事国が平和的に紛争を解決するために有益なものになり得る」と評価していた。
※アセアンもＥＵと同じ道を辿るのか？
社説[南シナ海判決]「法の支配」を尊重せよ
「南シナ海問題」が重大な局面を迎えた。
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる南シナ海の境界線について、国際法上の根拠はない、と中国の主張を退けた。
南沙諸島には、排他的経済水域（ＥＥＺ）が生じるような「島」はなく、中国はＥＥＺを設定できない、とも指摘している。
中国は「九段線」について、中国の主権や権益が及ぶ範囲だと主張。
これを根拠に南沙（英語名スプラトリー）諸島での人工島造成や軍事拠点化を進めてきた。
判決によって中国は、人工島造成などの法的根拠を失うことになる。中国の全面敗訴と言っていい。
習近平国家主席は「中国はいかなる主張も動きも受け入れない」と、判決の受け入れを拒否したが、判決が気にくわないからと言って、これを「紙くず」だと一刀両断するのは「法の支配」を自ら否定するようなものだ。
ましてや中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、国連海洋法条約の批准国である。
中国に望むのは、「大国のエゴ」ではなく「大国の度量」である。「国際法の無視」ではなく「国際法の順守」である。
しかし、残念ながら中国が判決を受け入れる可能性は今のところ、ほとんどない。
中国が敗訴したことが、問題の解決にはつながらず、逆に地域の緊張を高めるおそれもある。
南シナ海の緊張は東シナ海に直結する。
■ ■
習近平政権は、仲裁判断に対する国民の反発が政権に向かい、政権批判が高まることを恐れている、といわれる。
当面予想されるのは、実効支配の強化を加速させることだ。
中国政府は１２、１３の両日、南沙諸島での民間機の試験飛行を実施し、正当性をアピールした。南シナ海での防空識別圏設定に踏み切る可能性もある。
中国が判決を無視して現状変更の動きを続ければ、国際的摩擦は避けられない。
「法の支配」に基づく秩序維持のため米国も黙っていられないからだ。
中国は、当事国ではない米国や日本が南シナ海問題に関与するようになってから問題がこじれた、との思いを抱いている。
安倍政権がここぞとばかりに中国包囲網を強め、国際社会で中国を孤立させる道を選べば、日中の相互不信と対立がさらに深まるのは確実である。
■ ■
国連海洋法条約は「海の憲法」と言われる。
海の秩序を維持するための取り決めだ。
フィリピンが同条約に基づいて仲裁裁判所に提訴したのは３年前。大国の主張を全面的に退けた判決がその大国によって否定されれば、海の秩序を維持することが難しくなる。
国連海洋法条約は、強制力がなく、判決に従わない国を従わせる手段を持たない。
しかし、判決に従わない身勝手が許されれば、条約に基づく海の秩序は保てない。
同条約に基づく体制そのものが岐路に立たされている。
※内容は韓国紙と同程度だが、この報道で沖縄県民は無法国家シナがどういう国かを知るいい切欠となる。
ヤフーが投稿妨害か？
日本が南シナ海にこだわる理由
日中が領土紛争中の東シナ海への影響を懸念 米国は「集団的自衛権」行使を要求
12日、南シナ海の領有権をめぐってハーグ国際仲裁裁判所が下した判決に最も鼓舞された国は、第3者である日本だった。
日本政府は同日の判決が公開されると、直ちに外相談話を発表し「仲裁裁判所の判断は最終的なもので、（国際紛争を）法的に拘束するものである。
当事国は今回の判断に従う必要がある」と宣言した。
日本政府が今回の決定に迅速に反応し、中国に「判断に従うこと」を要求したのは、南シナ海問題を中国の今後の対外政策を見極める試金石と見なしているからだ。
日本は、日中関係を「戦略的互恵関係」と表現し、対中関係を安定的に管理することを最も重要な外交目標としている。
外務省のある幹部はハンギョレの取材に対し、日本の対中政策を「私たち（日本）も中国との関係を発展させていくことを望んでいる。
しかし、両国の間には歴史や領土問題などでなかなか埋められない溝がある。
だから『戦略的』という用語を使用する」と説明していた。
今よりさらに強くなった中国が、南シナ海でフィリピンとベトナムに見せてきた傍若無人な態度を、日中が領土権争いをしている東シナ海でも繰り返すのではないかと懸念しているのだ。
また、米中が鋭く対立している南シナ海は、米国が日本に「集団的自衛権」を行使し、軍事的な役割を分担することを求めている地域でもある。
米国の外交・安保分野のシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は2012年8月に発表した第3次「アーミテージ・ナイレポート」で、日本が安保問題で今より「責任の範囲をさらに拡大すべき」と主張し、その具体的な任務として、ホルムズ海峡における機雷の除去、南シナ海の共同監視の二つを挙げた。
実際に、安倍政権は昨年4月、南シナ海に準空母「いせ」を派遣し、対潜哨戒機P3Cを出動させるなど、米国の要求に応えるのに尽力している。
※日米は韓国を信用しておらず、当てにしないのである。
南シナ海が中国に汚される
習近平の野望はとどまることを知らない。
国際的な非難を浴びても、それを無視して南沙諸島に次々と人工島をつくり、領有権を主張する。
南シナ海の安全保障バランスが崩れようとする今、日本は何ができるのか。
中国の「毒」に汚染される南シナ海のタイムリミットは、もうそこまで来ている。
今やらねば取り返しがつかない 乱れた海洋秩序を取り戻せ 支配の根拠「牛の舌」 力で主張ゴリ押し
力で主張ゴリ押し リーダーの言葉は虚偽の宣伝 安全保障を“距離”で決めるな あまりに突拍子もない安全保障観
Q ： 日本は中国が領有権を主張する南シナ海問題に積極関与すべきだと思いますか？
２０１６・７・１４現在 関与すべき ３，１３６ 関与すべきでは無い ４４ 東シナ海の問題解決が先だ ８５
※日本は政界や官界、財界、ＮＨＫ始めメディア界は既にシナに汚染されている。、
中国、仲裁人に個別接触試みていた 裁定に悪影響？
南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。
裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。
裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。
仲裁裁判所は昨年１０月２９日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。
この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。
裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。
裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。
公平となるよう「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。
英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、１２日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と指摘している。
※シナ共産党は過去、クリントン一家やキッシンジャー、アーミテージの親シナ派を銭で抱き込む外交戦略が功を奏して来た。
今のシナ共産党は愚かなアメリカの親シナ派が生み育てたと言っても過言では無い。
在ろうことか、嘘つき安倍総理は親シナの代表的な人物である反日キッシンジャー（ジャパンハンドラー）に叙勲と言う馬鹿げた虚構に及んだ。
叙勲が何を意味するかは容易である。
こんな嘘つき安倍総理を誰が信じられようか。
南シナ海国際仲裁裁判判断が及ぼす影響を分析する 20160713
世界が注目していた南シナ海の主権をめぐる国際仲裁裁判の判断が１２日に下されました。
裁判所は中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」で主張する主権や管轄権について法的根拠がないとして認めず、南シナ海におけるすべての島と岩礁には排他的経済水域が認められないとの判断を下しました。
今回の裁判所判断が今後もたらす影響について分析しました。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第20回
【2016年7月13日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分）
・中露に隙間風
・ウクライナ「親EU」に逆風
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「参議員選挙後の日本」勝ったのは誰か？負けたのは誰か？
・最後の30分：質疑の時間
「天皇陛下生前退位」のニュースに関して ほか
出演：馬渕睦夫
爆敗の中国、民衆の矛先が習政権に向かうのを警戒か 「尖閣」以来の大規模宣伝
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことを受け、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判する大々的なキャンペーンを１３日も続けた。
対外宣伝を担う国務院新聞弁公室は同日、中国は南シナ海に主権と領土を保有すると強調する白書を発表した。
中国の「完敗」に国民が反発することへの警戒感が背景にある。
大規模な宣伝活動は、２０１２年の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化以来とみられる。
国営中央テレビは１２日午後７時（日本時間同８時）の定時ニュースで冒頭から終了まで南シナ海問題一色。
習近平国家主席が「南シナ海の島々は昔から中国の領土」と語る姿を放映した後に、裁判所の判断を「受け入れない」とする李克強首相の発言を伝えた。
中国トップとナンバー２の最高指導部の反応をこれほど素早く報道するのは極めて異例。
世論の批判の矛先が習指導部に向かないよう全力を挙げていることをうかがわせた。
英ＦＴ紙「中国は国際ルール嘲弄する無法者」 中国メディアは大批判 ハーグ裁定
南シナ海問題を巡る仲裁判断を無視する中国に、各国から厳しい声が上がった。
英紙フィナンシャル・タイムズは「国際ルールを嘲弄（ちょうろう）する無法者」と批判。
１３日の豪ラジオ番組は「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。
これに対し、中国では政府機関、メディアが一体となり、判断を批判するキャンペーンが続いた。
１３日付中国各紙は仲裁判断について１面トップで報道。
「南シナ海は昔から中国領」（新京報）「判断を受け入れない」（北京青年報）などの見出しが躍った。
英字紙チャイナ・デーリーは１面で「世界７０カ国が中国の立場を支持、フィリピン支持は米国など数カ国だけ」などと一方的に主張する世界地図付き記事を掲載した。
蔡総統「裁定は台湾の権利傷つけた」 南シナ海に軍艦を派遣
台湾の蔡英文総統は１３日、南部・高雄の左営軍港を訪れて康定級フリゲート艦上で談話を発表、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「（台湾の）権利を深刻に傷つけた」と批判した。
ただ、前日の総統府声明にあった「（裁定を）受け入れない」との表現は避けた。
同艦はスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ（太平島）に向けて出航。
南シナ海での領有権の主張を誇示する狙いがある。
※台湾は余りやり過ぎると世界から見放されるぞ！ 南シナ海のいざこざは本来、日本が出張るべきなのだが・・・
中国「仲裁裁は日本の右翼が独断で組織した」と日本を名指し批判 国内の不満そらす狙いか
中国は南シナ海問題で国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が中国の主張を退けたのを受け、批判の矛先を日本に向けた。
裁判所の判断には日本の意向が反映されたと不当性を強調し、国内の不満が習近平指導部に向かうのをそらす狙いとみられる。
国営中央テレビは１２日夜、判事に当たる仲裁人を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）と安倍晋三首相の関わりを報道。
柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだとする報告書を提出した経緯に触れ「仲裁裁判所は日本の右翼が独断で組織し、公平性に大きな欠陥がある」と繰り返した。
中国外務省も１２日夜、当事国は判断に従う必要があるとする岸田文雄外相の談話に即座に反発、南シナ海問題での対中けん制をやめるよう重ねて求めた。
当事国のフィリピンを除き、外務省が１２日中に名指しで批判した相手は日本だけだった。
※対抗手段が無くなった今、今度は日本のせい！ 何処まで馬鹿なのか！ また新たに捏造した。
仲裁判断は法的拘束と見なすべき 米見解、中国は不快感表明
国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。
アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。
またこれに先立ち、国務省のカービー報道官は「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とした上で、「米国はすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べた。
こうしたなか、中国国営新華社通信によると、中国政府は国務省報道官の声明に強い不快感を表明。
外務省の陸慷報道局長は米国の声明に強く反対するとした上で、米国の行為は法の精神や国際法の規範に反するもので、領土問題において一方だけ支持しないとの宣言にも逆行していると述べた。
※アメリカは嘘と策謀で大東亜戦争の戦後処理を誤ったが、南シナ海問題と東シナ海問題はほんの一例に過ぎない。
南シナ海仲裁裁定を「ただの紙くず」と言い切る中国 次は「力の行使」か スカボロー礁で人工島造成開始も
ハーグの仲裁裁判所で下された「クロ裁定」を受けて、中国は今後どう出るか。内政第１の習近平政権にとって、裁定は対外的なつまずきになり、これを糊塗（こと）するために「力の行使」に出る危険性が高くなる。
中略
外交的には、沿岸国のインドネシアがナトゥナ諸島をめぐる争いから、フィリピンに続いて仲裁裁判所に提訴することが現実味を帯びてきた。
ベトナム、マレーシアも追随する余地があり、日米で支援することは可能だ。
日本にとっては、中国が東シナ海にシフトしてくる可能性を視野に入れなければならない。
安倍首相は沿岸国とも協調して、多国間枠組みの構築を急ぎたい。
裁定の意義は？ 中国側の「完敗」、「歴史的権利」根底から否定
南シナ海をめぐる仲裁裁定では、中国が南シナ海における資源保有権の根拠としてきた「九段線」の主張を退けるなど、「中国側の完全な敗北」（国際法学者）といった評価が聞かれた。
裁定は、中国が排他的に資源や海上を管轄していたという「歴史的な証拠はない」と断定。
中国が国際社会への説明で繰り返してきた「歴史的権利」を根底から否定した格好だ。
また、中国が埋め立て、滑走路を建設するなどして軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁などは「低潮高地」とのフィリピンの主張が認められ、１２カイリの領海も発生しない。
この結果、人工島付近を航行する米軍の作戦が正当化されることになる。
裁定は、中国がフィリピン漁民に対し、スカボロー礁（同・黄岩島）付近で妨害を行ったと認定。
この海域では伝統的な漁業権がフィリピン、中国、そのほかの国にもあるとして、平和的な管理に道を開いた。
スプラトリー（南沙）諸島で中国が人工島建造のために行った埋め立てにより、サンゴ礁を破壊するなど生態系に損害を与えたとした。
また、中国が１９９５年にフィリピンの隙を突いて支配を始め、３千メートル級の滑走路を築いたミスチーフ（美済）礁も低潮高地で、中国による人工島化が紛争を悪化させたと非難した。
ハーグ裁定後の南シナ海はどうなる？ 藤井厳喜氏「中国は再び侵略行為に出る」
南シナ海で覇権をむき出しにする隣国に痛烈な判断が下る－。
中国の領有権主張は国際法に反するとして、フィリピンが申し立てた仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に裁定を示す。
中国に不利な内容になるとみられることから、習近平国家主席率いる隣国は、どんな裁定が出ても「紙くずだ」と無視する構えでいる。
専門家は「裁定を受けていったんは様子見するが、中国は再び侵略行為に出る」と指摘、警戒は怠れない。
中略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が議長国となる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が９月に迫っており、仲裁裁判所が中国に不利な判断を下しても、その直後は軍事的には積極的行動を控えるだろう。だが、しばらくすれば再び、南シナ海における拡張主義的な侵略行為を開始するはずだ」と指摘する。
「中国はオバマ大統領が在任中の米国は『何もしてこない』と踏んでおり、今は南シナ海は中国の領土だという主張を既成事実化させる好機とみている。尖閣諸島も“風前のともしび”で、日本は中国軍機が防空識別圏内に入ってきても追い出せなかった。参院選ではこの問題が大きく取り上げられることはなく、状況は今後さらに悪化していく可能性が高い」（藤井氏）
蛮行を改めさせる術が必要だ。
※米支戦争はオバマ退陣後に起きる可能性が出て来た。
敗北した習近平外交 強引な拡張が招いた孤立
仲裁裁判所が下した南シナ海に関する裁定は、中国の習近平政権にとって大きな外交上の敗北を意味する。
周辺国を圧迫する強引な外洋拡張路線を推進したことで外交上の孤立を深めただけではなく、南シナ海への領有権に関する自国の長年の主張が国際社会に明確に否定される皮肉な結果を招いた。
今後、共産党内で責任を追及する動きが出てくる可能性もある。
裁定の結果について、中国政府も官製メディアもそろって「非合法だ」「受け入れられない」などと強く反発している。習政権は今後、ダメージを最小限に抑えるために“不当裁定”であることを国内外に強くアピールし、アフリカや中南米などの小国を取り込む多数派工作を進めるとみられる。
中略
南シナ海でも人工島の建設を継続するとみられ、外国の圧力に屈しない姿勢を国内に示すため、東シナ海に続き南シナ海で防空識別圏を設定する可能性もあると指摘する外交関係者もいる。
今回の裁定を受け、そうした声は軍内で一層高まるとみられる。
「珊瑚礁に取り返しの付かない害」と仲裁裁判所
仲裁裁判所は１２日、南シナ海をめぐる裁定で、「中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の珊瑚礁の生態系に恒久的かつ取り返しの付かない害を与えた」と指摘した。
ロイター通信が伝えた。
※自然保護団体は無言、シナが怖いのか！
＜仲裁栽判決＞中国・習指導部に痛手 国内政治に飛び火も
１２日に公表された南シナ海を巡る仲裁裁判の判決は、中国側の完敗と言える結果となった。
中国政府は即座に受け入れ拒否を表明したが、習近平指導部には大きな痛手だ。
領土や領海を巡る逆風は習国家主席への党内批判を招きかねず、国内政治で指導部の足元をゆさぶる可能性がある。
１２日午後５時（中国時間）、判決が公表されると中国の国営メディアは一斉に「中国は判決を受け入れも、承認もしない」「事実に基づかず無効で拘束力はない」との自国の立場を執拗（しつよう）に伝えた。
中略
中国共産党は来年、５年に１度の党大会を控えており、今夏から習氏の後継者選びも見据えた党内の主導権争いが激化するとみられている。
敏感な政治の時期に、外交戦略の誤算が生じたことで、習指導部にとっては判決前の予想を超えた試練の時を迎えたと言えそうだ。
※毎日が・・・ どうした毎日、シナから怒られるぞ！
南シナ海の仲裁判断、当事国は従う必要＝岸田外相
岸田文雄外相は１２日夕、中国が南シナ海で主権を主張する「九段線」について法的な根拠はないとしたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を受け、「仲裁判断は最終的。法的に拘束するもので、仲裁国は従う必要がある」との談話を発表した。
その上で岸田外相は、「南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」とした。
岩礁などを埋め立てて人工島を造成する中国は、南シナ海のほぼすべての海域が自国の管轄にあると主張。
フィリピンが２０１３年、その妥当性の判断を求めて仲裁裁判所に提訴していた。
仲裁裁判所前に中国・フィリピン人５０人 オランダ
仲裁裁判所があるオランダ・ハーグの平和宮前には１２日午前（日本時間同午後）、現地などに住む中国人約４０人と数人のフィリピン人が集まった。
フィリピン人が「中国は南シナ海から出て行け」と叫ぶと、中国人たちは「南シナ海は中国のものだ」と返した。
午前１１時過ぎ、仲裁裁判所が中国敗訴の判決を下したと報じる情報がインターネット上で流れ始めると、中国人は真剣な表情でスマートフォンを見つめていた。
ハーグに住む中国・杭州出身の男性（２８）は「南シナ海が中国固有の領土であることに変わりはない。歴史が示している」と語った。
※裁定は歴史上も認めていないが、朝日新聞はシナ人の主張を掲載した。
何を意味するのか？
仲裁裁の判決「無効で拘束力ない」…中国外務省
中国外務省は１２日、仲裁裁判所の判決について「無効で拘束力はなく、受け入れず認めない」との声明を出し、改めて従わない立場を示した。
「仲裁裁判と判決は、国連海洋法条約の権威を損ない、中国の主権国家としての権利を侵すもので、不公正かつ不合法だ」と批判。
今後も「直接の当事国による対話を通じた解決方針を堅持する」と強調した。
これとは別に、スプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島などを含む南シナ海の島嶼（とうしょ）と海域の主権、管轄権を主張する「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する政府声明」も発表した。
「岩」判定に反発、台湾も裁定を「受け入れない」 蚊帳の外に不満
台湾の総統府は１２日、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に対し「絶対に受け入れない」との声明を発表した。
声明は、仲裁裁がスプラトリー（中国名・南沙）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ（太平島）について「岩」だと認定したことに反発。
裁判の過程で台湾側の意見が求められなかったことにも不満を表明した。
その上で、裁定は台湾に対する「法的拘束力を持たない」と主張。
南シナ海の島嶼（とうしょ）と周辺海域の領有権を改めて訴えた。
声明は一方で、南シナ海の紛争は多国間協議で平和的に解決すべきだとの姿勢も強調した。
中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断
【産経新聞号外】中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所判決
南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認められないとの裁定を公表した。
南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判断が下された。
裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。
中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。
罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。
中国の立場は苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。
中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留保していたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。
今回の仲裁は２０１３年１月、フィリピンの申し立てを受けて開始。
中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年１０月、１５項目の訴えのうち７項目で管轄を認め、同１１月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。
仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めることができる。
裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。
仲裁裁の裁定めぐり台湾・蔡政権が苦慮の可能性も 領有権主張の範囲は中国と同様…
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定で、台湾の蔡英文政権は内容次第で難しい対応を迫られそうだ。
事実上、中国と歩調を合わせてきた前政権の方針から米国寄りの国際法重視へと転換を図りたい一方、「主権」の擁護を求める域内の世論も無視できないためだ。
台湾は、中国の「九段線」とほぼ同様の「十一段線」に基づき、南シナ海全域の島嶼（とうしょ）の領有権を主張。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島で、自然の島として最大のイトゥアバ（太平島）を実効支配している。
中国国民党の馬英九前総統は、フィリピンが同島を「岩礁」だと主張したことに反発し、１月に上陸。馬氏に近い学会が３月に意見書を仲裁裁に提出し、裁定が遅れたとされる。
台湾は、中国が主張する「一つの中国」原則の影響で国連海洋法条約に加盟できず、仲裁裁判の傍聴も認められなかった。
台湾の外交部（外務省に相当）は５月の政権交代直前、裁定が台湾の権利を侵害する場合は「受け入れない」との声明を発表。民主進歩党の蔡政権は、航行の自由や海洋法重視の姿勢を示す一方、この問題での立場に「変化はない」としている。
「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる？
中国国営新華社通信は１０日、参院選の投票開始後に「自民党と公明党をはじめとする改憲勢力が（憲法改正の国会発議の要件となる）３分の２以上の議席を獲得できるかが焦点となる」との記事を配信し、高い関心を示した。
新華社は、多くの日本メディアが、参院で改憲勢力が３分の２を確保できる可能性があると報じていることにも触れた。
中国の通信社、中国新聞社は１０日、「安倍（晋三首相）をはじめとする日本の右翼勢力は“平和憲法”の９条改正を画策し、日本の軍事化を進めようとしてきた。自民党は民意の反発を恐れ、まず緊急事態条項を創設して改憲の先鞭（せんべん）をつけようとしている」と報じた。世論には改憲への反対意見も強いとして、「自民党は選挙期間中、改憲の議論を避けて経済や暮らしの問題を重点的に訴えた」とも指摘した。
北京の日本研究者は、中国が参院選に高い関心を示している理由について「日本で憲法が改正されれば、南シナ海などで米国と一緒に自由に軍事行動を取れるようになり、中国に対する軍事的脅威が一挙に高まると認識しているためだ」と分析した。
７・１２ハーグ仲裁裁判所の裁定前に中国が多数派工作に躍起となっている 「支持は６０カ国超」と豪語するが…
中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月１２日に裁定を示すのを前に、中国は国際世論の“多数派工作”に躍起となっている。
裁定は中国にとって不利な内容になると予想されているが、裁定に従う必要はないとの中国の立場に賛同したのは「約６０カ国に上る」（国営メディア）と主張。
「支持を公表したのは８カ国だけ」と指摘した米メディアに対し、中国外務省報道官が会見で噛みつく一幕もあった。
ハンガリーの元首相、イランの与党、オーストリアの学者－。
中国国営新華社通信は６月以降、「南シナ海問題における中国の立場への支持を表明した」国家や政治家、学者らのコメントを連日配信している。
６月２３日の記事では「現在のところ、すでに約６０カ国が中国への支持を公表し、ますます増加している」と主張した。
中略
ＷＳＪ記者が「先週、われわれがカンボジア外務省に質問した際は別の回答だった」と応じると、華氏が皮肉っぽく迫った。
「首相の発言こそ最も政府の立場を代表するものでしょう。あなた方の深く掘り下げた調査では、いくつの国家が公開で（中国への）反対を表明しているのか、われわれにリストを示してもらえるか？」 ＷＳＪ記者「可能だ」
華氏「それはよかった。世界にこれだけ多くの国家があって、あなたが列挙できるのは１、２、３カ国とあと誰？ 忘れないでリストをくださいよ」
仲裁裁判で何が決まるの？ ＝南シナ海問題、領有権は対象外
南シナ海問題でフィリピンが中国を相手に提起した国際仲裁手続きで、仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決が12日にある。
判決では何が判断されるのか。
―南シナ海問題って？
―フィリピンはなぜ仲裁手続きを取ったの？
―仲裁裁判所は何を判断するの？
―島、低潮高地、岩の違いは？
―領有権問題は判断する？
―どのような判決になる？
―中国はどう反応する？
中国は当初から手続きに参加せず、判決にも従わない意向を示している。
判決には強制力がないため、中国が従わなければ現状は変わらない。
ただ、判決を無視すれば「国際法を守らない国」として評判は落ちる。
国際社会からも判決を守るよう求める声が上がるだろうね。
中国が南シナ海でミサイル・魚雷の実弾演習 仲裁裁定前に実効支配を誇示 １００隻の軍艦と数十機の航空機が参加
中国海軍は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で、約１００隻の軍艦と数十機の航空機、ミサイル部隊が参加して実弾演習を行った。
新華社電などが９日、伝えた。
ミサイルや魚雷数十発を発射したという。
中国による南シナ海の大半の管轄権主張を巡り、フィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの判断が１２日に示されるのを前に、軍事力を誇示して実効支配をアピールする狙いとみられる。
演習は、赤と青のチームに艦船などが分かれて対抗する形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれたという。
中国海事局は軍事演習のため南シナ海の一部海域で５～１１日、船舶の進入を禁止している。
「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告
中国による南シナ海の領有権主張は国際法に違反するとし、フィリピンが国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づき申し立てた仲裁手続きの裁定が１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で下される。
フィリピン政府の訴訟団を率いたアントニオ・カルピオ最高裁判事が産経新聞と単独会見し、中国が南シナ海の大半を囲い込むように設定し、領有権を主張する境界線「九段線」が無効と判断されなければ、南シナ海は「無秩序に陥る」などと警告を発した。主なやりとりは次の通り。
－－２０１３年１月に開始した仲裁手続きの結論が出る
－－なぜ遅れたのか
－－イトゥアバが島だと認定されたら
－－領有権の認定は
－－中国は、一方的に裁判を起こしたと抗議する
－－仲裁裁判所は「九段線」などをめぐる管轄権については留保中だ
－－裁判所が「九段線」に全く言及しなければ
－－南シナ海で領有権を主張するベトナムやマレーシアも関心を示している
－－中国がＵＮＣＬＯＳから脱退する可能性は
「条約で認められた海洋権益も放棄することになり、あり得ないだろう。中国は、国際法の規律からも逃げ切ることはできない」
ハーグ裁定前に米中激突 王毅外相また強弁 “敗訴”濃厚も必死の抵抗
南シナ海問題をめぐり、ケリー米国務長官と、中国の王毅外相が電話会談で激突した。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、国連海洋法条約に基づき１２日に下す裁定について、王氏は「敗訴」を想定し、無視を宣言したのだ。
国際法や国際的ルールを破って岩礁の軍事基地化などを強行する共産主義独裁国家に対し、自由主義陣営は毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。
「結果がどうであろうが、中国は領土主権と海洋権益を断固として守る」
中略
さらに、中国は経済支援などをチラつかせ、南シナ海問題とは直接関係のないアフリカや中南米などの小国を自らの陣営に取り込み、数で対抗しようとしている。
世界最強の米軍は黙ってはいない。
米太平洋艦隊は、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」など第７艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていることを明らかにしている。
空母は、イージス艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などと空母打撃群を構成しており、中国軍の暴走をけん制する構えだ。
※そろそろ限界が・・・習近平は世界の笑い者になるだろう。
中国が地対艦ミサイル配備 米政府が初確認 空母ロナルド・レーガン、今夏に南シナ海で訓練
米国防総省のデンマーク副次官補は７日、中国が南シナ海で領有権を主張する島々に地対艦ミサイルを配備したことを米政府として初めて確認し、中国が戦略的環境を「一方的に変更しようとしている」と警戒感を示した。
下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。
南シナ海での中国による地対艦ミサイル配備は国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが分析結果として公表していた。
デンマーク氏は「アジア太平洋地域で米軍の存在感を強める」と述べ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが今夏に南シナ海で訓練する計画を明らかにした。
地対艦ミサイルの配備箇所は示さなかった。レーガンは既に南シナ海で哨戒活動を実施している。
南シナ海裁定控え焦る中国、小国取り込み 「敗訴」想定し世論戦
中国の王毅外相は７日、北京で国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談後、記者会見し、南シナ海問題でフィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てた仲裁手続きが「一方的」で、「緊張をさらにエスカレートさせる」と批判した。
中国は仲裁裁判所の裁定が１２日に下されるのを前に、自国の「敗訴」を想定し、外交と世論対策で孤立化する苦境を乗り切ろうとしている。
中国は５月頃からアフリカや中南米などの小国取り込みを強化。
中国外務省はホームページに「南シナ海問題」というコーナーを創設し、中国の主張や法律、指導者たちの発言などを詳しく紹介している。
たとえば、中国の外交官が駐在国で、南シナ海における中国の主張をアピールする動きを伝えている。
国営新華社通信も「○○国の要人が中国への支持を表明した」といったニュースを連日のように配信しているが、その大半は南シナ海と縁もゆかりもない国である。
中略
こうした中国の主張が国際社会に受け入れられるかは不明だが、中国国内では大きな反響を呼んでいる。
インターネットには「米国に屈するな」「米軍をアジア太平洋地域から追い出せ」といった書き込みが多く寄せられた。
批判の矛先は裁判の当事者ではない米国に向けられている。
膨らみ続ける中国の「主張」と「債務」
中国は５日、南シナ海で軍事演習を始めました。
１２日にフィリピンが訴えた南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判所の裁定を示すのを前に、主権を既成事実化するのが狙いでしょう。
仲裁裁判所の判断に、中国は一貫して「拘束力がない」と言い続けてきました。
また、海の領域について「第三者による解決策はいかなるものも受け入れない」と牽制（けんせい）。
南シナ海問題で日米などとの対決姿勢を鮮明にしています。
中国は札束外交を通じ、同問題に対する支持国を増やしていますが、大半はアフリカや中東など南シナ海と縁遠い国ばかり。
世界で孤立しようとも中国が主張を曲げることはないでしょう。
ただ、泣きどころもあります。
企業債務などが膨らみ続けていることです。
経済が瀬戸際に追い込まれたとき、中国はどこに頭を下げるのでしょうか。
※シナ人は決して謝罪し頭を下げる事は無い。
シナ人は反省をしない。
反省すれば、失脚を意味し、死刑になる。
死が怖いのである。
勇気さえあれば、今からでも方向転換が出来るのだが・・・
仲裁人選び「不公正だ」と批判 中国外務次官、日本人所長在任中狙ったと主張
中国の劉振民外務次官は７日までに共産党政治理論誌「求是」への寄稿文で、南シナ海に関してフィリピンが国連海洋法条約に基づき申し立てた仲裁手続きで、国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）が任命した仲裁人（判事に相当）に、中国に反対する立場を取りそうな人が含まれており「客観的でなく、公正ではない」と批判した。
１２日に示される仲裁手続きの判断は、中国に不利な内容になるとの見方が強まっており、中国は、手続きは「不当」と批判する宣伝工作をなりふり構わず展開している。
仲裁人は５人で、２０１３年に柳井氏が条約の規定により任命した。
劉氏は、沖縄県・尖閣諸島を念頭に「中日には東シナ海で領土主権争いがあり、日本は南シナ海問題に介入しようとしてきた」と指摘。
フィリピンが日本人である柳井氏の所長在任中を狙って申し立てを行ったと主張した。
※シナ人がやる事を日本人も・・・馬鹿馬鹿しい。
日本人はシナ人より遥かに公平、どちらが正しいか世界に問うてみよ！
中国元外交トップ「裁定は紙くず」「フィリピンの挑発、座視しない」
中国の胡錦濤前政権下で外交トップを務めた戴秉国（たい・へいこく）元国務委員（副首相級）が５日、米ワシントンで講演し、南シナ海の領有権問題をめぐってオランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に示す裁定について「なにも重大なことではない。ただの紙くずだ」と述べた。
中国外務省が講演内容を公開した。
戴氏は「いかなる国家も中国に対し、裁定に従うよう強制してはならない」とくぎを刺し、「とりわけ（仲裁裁に提訴した）フィリピンが挑発的な行動を取れば、中国は決して座視しない」と強調した。
さらに「たとえ１０の空母戦闘群すべてを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」と米国の介入を牽制した。
中国はフィリピンの仲裁裁への提訴は「無効」として仲裁手続きへの参加を拒否し、裁定は中国に不利な内容が予想される。
※敵国となるアメリカの地で発言、どう言う神経の持ち主だろう。
中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定
南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンが中国を相手に申し立てていた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）は７月１２日に裁定を下す予定だ。
中国に対して厳しい内容になるとの見方もあるが、必ずしもフィリピンに有利な判断が示されるとはかぎらない。
そして中国は、どういう裁定であっても受け入れないと主張している。
常設仲裁裁判所は、国際紛争を解決するために国家間に設けられた裁判所だ。
１８９９年の第１回ハーグ平和会議で採択された国際紛争平和的処理条約に基づき、１９０１年にハーグに設立された。
同じくハーグにある国連の機関、国際司法裁判所（ＩＣＪ）としばしば混同されるが、別組織である。
本件は、各国が領有権を争う南シナ海の島々をめぐり、フィリピンが仲裁を求めたことが発端だ。
フィリピンと中国はともに国連海洋法条約を批准しており、フィリピンは同条約に基づいて南シナ海問題を処理することを主張した。
一方、中国は、南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、同裁判所の管轄ではないと強調している。
中略
常設仲裁裁判所の裁定だけで、中国の南シナ海での拡張路線を食い止めることはできない。
ただ、中国にとっては南シナ海への米海軍の艦艇派遣とともに、国際社会からの大きな逆風になることは間違いない。
常設仲裁裁判所による審理は非公開であったが、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本は傍聴してきた。
それらの国に加え、日米豪印の４カ国で共同して中国の南シナ海進出の野望をくじく必要がある。
米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、哨戒活動を実施 仲裁判断前に中国けん制か
米太平洋艦隊は６日までに、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第７艦隊の艦船が、南シナ海で哨戒活動を実施していると明らかにした。
発表は６月３０日付。
現在実施中かどうかは明らかでない。
中国軍は今月５～１１日まで、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で軍事演習を実施しているもよう。
南シナ海の中国の領有権主張をめぐり、フィリピンが国連海洋法条約に基づき申し立てた仲裁裁判の判断が１２日に示されるのを前に、米軍には、空母を展開させて中国をけん制する狙いがあるとみられ、関係各国の動きが活発化している。
ロナルド・レーガンは６月、フィリピン東沖の西太平洋で、空母ジョン・ステニスと合同で空母２隻態勢の訓練を実施。
ロナルド・レーガンにはイージス艦２隻などが随伴している。
※アメリカもだが、内通しているのか？ シナは決して撃ってこないと確信しての事だろう。
一週間後に何が起きるか？
米揚陸艦が南シナ海を航行 仲裁判断前に中国けん制か
米海軍第７艦隊は５日までに、ドック型揚陸艦「アシュランド」が１日までの数日間、南シナ海の公海を航行したと発表した。
１２日に中国とフィリピンの領有権争いを巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が出るのを前に、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
発表によると、アシュランドの南シナ海航行は通常任務の一環で、「全ての国に認められている航行の自由を守る決意」を示したとしている。
国防当局者は、中国が領有権を主張する島々から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦ではないと説明した。
ドック型揚陸艦は上陸作戦に用いられ、ホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）などを搭載できる。
アシュランドは米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）が母港で、南シナ海航行に先立ちマレーシアやフィリピン、タイで訓練を実施していた。
※通過しただけだろう。
「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示
中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。
海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加し、演習規模としてはこれまでで最大級だという。
１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。
軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には、南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。
中略
また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。
※限界に近づいたようだ。
中国、仲裁裁定の前日まで軍事演習 船舶進入を禁止、実力行使で「拒否」示す
中国人民解放軍が５～１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺の海域で軍事演習を実施することが明らかになった。
１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海問題をめぐる裁定を示す直前にこの海域で軍事力を誇示し、領有権に関して一切妥協しない姿勢を示す狙いとみられる。
中国海事局は３日、パラセル諸島全域にまたがる海域で５日午前８時から１１日午前８時までの間、軍事演習を行うため、船舶の進入を禁止すると発表した。
演習の規模や内容は明らかにしていない。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。
中国は同諸島のウッディー（永興）島に滑走路を整備し、地対空ミサイルなどの配備も確認されている。
中略
一方、中国英字紙「チャイナ・デーリー」は４日、関係筋の話として「（提訴した）フィリピンが仲裁裁判所の裁定を棚上げすれば、中国側は共同開発などに関する交渉を始める用意がある」と伝えた。
フィリピンに圧力をかけつつ懐柔する狙いがあるようだ。
一方、一部の中国メディアは、中露が２０１２年以降、毎年実施している海軍合同演習について「今年は９月に南シナ海で実施する」との予測を伝えた。
※反日ＡＤＢはこれでもＡＩＩＢを助けるのか？
「南シナ海問題を深く懸念」 要請あれば安保理議題にも 別所国連大使が表明
国連安全保障理事会の７月の議長国である日本の別所浩郎国連大使は１日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、中国やフィリピンなどが領有権を巡り対立する南シナ海問題について「深く懸念している」と述べ、安保理メンバー国などから要請があれば安保理の議題として取り上げる意向を明らかにした。
核・ミサイル開発継続の意思を示している北朝鮮については、今後も核実験や弾道ミサイルの発射実験を繰り返せば「安保理として適切に対応する」と述べた。
安保理が３月２日に採択した対北朝鮮制裁決議は国連加盟国に９０日以内に履行状況の報告書提出を求めているが、実際に提出した国は少なく「満足していない」と指摘。
制裁の履行徹底が重要だとの見方を示した。
※日本政府の指示なのか？ 嘘つき安倍総理がシナを相手に要請！ する訳が無い。
米長官、中国に警告「必要な行動を取らざるを得ない」 南シナ海情勢で
６月上旬、北京で開催された米中戦略・経済対話に出席したケリー米国務長官が、南シナ海情勢に関して防空識別圏設定など「挑発的な動きが認められた場合、必要な行動を取らざるを得ない」と中国側に伝達、対抗措置を警告していたことが分かった。複数の米外交筋が明らかにした。
ケリー氏は対抗措置の具体的な内容には言及しなかったが、南シナ海における「航行の自由」作戦や米軍部隊配置の強化を含む行動を示唆したとみられる。
また７月１２日に示されることになった、フィリピンが申し立てた南シナ海の領有権を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの結論を「世界が注視している」として、従うよう中国に要求。
自国に不利な判断が出ることを懸念した中国が、逆に強硬姿勢に打って出ることを牽制（けんせい）する狙いがある。
※アメリカ太平洋艦隊を大きく動かした理由であろう。
タイ、中国潜水艦を購入 クーデター後接近際立つ
タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は１日、中国から通常動力型潜水艦３隻を計約３６０億バーツ（約１０００億円）で購入することを正式決定したと明らかにした。
昨年７月に購入計画が持ち上がったが、多額の予算投入に対する国内世論の反発を受け決定を先送りしていた。
首都バンコクで記者団の取材に答えた。
２０１４年５月のクーデター後に発足した軍政は、民主化を求める米国と関係が悪化。
一方で内政に口出ししない中国とは、合同軍事演習を開くなど接近が際立っている。
タイ海軍によると、潜水艦は「元」級と呼ばれ、連続して約３週間航行し続ける能力がある。
１７年度予算で１隻を購入し、残る２隻も順次購入する。
１隻目の納入には５、６年かかる見込み。
軍政下で海軍が設けた委員会が、中国のほか韓国、ロシアなどの潜水艦を比較検討。
他国製に比べ価格が安いことなどから、中国製を購入する計画を委員会が決めたことが昨年７月、明らかになった。
※タイはシナの属国化へ舵を切ったのだろうか？ 国王は嘆いておられるだろうに・・・